香川県議会 2021-09-01
令和３年［９月定例会］文教厚生委員会［健康福祉部、病院局］ 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 山本（悟）委員長 これより質疑、質問を開始いたしますが、
新型コロナウイルス感染予防や円滑な
委員会審議のため、質疑、質問及び答弁については簡潔にお願いいたします。
白川委員 本日は２点ほど質問させていただきたいと思います。
まず、
新型コロナウイルス感染症について、
自宅療養者への対応についてお伺いをさせていただきます。
７月の連休からお盆の時期にかけて人の移動が増えたことなどにより、本県においても
新規感染者数が非常に増大しており、８月１８日には一日の
感染者数が１１１人と過去最高になったと
先ほど説明をいただきました。また、
感染者数の急増に伴い入院患者も増加し、８月２２日には
確保病床使用率が６６．７％と高くなっており、知事も、県内の
医療提供体制が重大な危機を迎えているとして、８月１５日に県内の
医療機関に対して緊急要請を行ったと伺っております。また、８月２４日には調整中の患者数が４７３人となり、５月の
感染拡大時の最高２２５人を大きく上回っております。８月２８日には
自宅療養者が２２６人と最大となったとお伺いしました。
８月３日には、全国的な
感染拡大を受け、
厚生労働省から感染が急増している地域について、入院が必要な患者以外は
原則自宅療養を基本とすることも可能である旨の通知が出されたと伺っております。
病床の確保や新たな
宿泊療養施設の開設など感染者急拡大時にも患者の医療体制の確保が図られてきたと思いますが、
医療機関の病床には限りがあります。また、院内の動線等は急には変更できないということで、民間の
医療機関の協力もなかなか得られないような状況かと思いますし、大幅な確保病床の増加は期待できません。このため、冬場に第６波とも呼ばれる
感染拡大もにわかに言われている状況ですので、
自宅療養に対する対応が今後も重要になってくるのではないかと思う次第であります。
そこで、
自宅療養者の健康観察や治療、病状が悪化した場合の対応などについてお伺いさせていただきます。
土岐健康福祉部長 御質問の中にありましたように、国のほうで
自宅療養を基本とすることも可能であるという話も一時出て、どうするのかという話もあったわけですが、香川県では、今のところ、
自宅療養を基本とするという考え方には立っていません。入院が必要な方は入院、それ以外の方は、基本的には
宿泊療養施設への入所、諸事情により宿泊療養に適さない方について、現段階では
自宅療養ということで取り扱っているところです。
しかしながら、お話の中にありましたとおり、
感染拡大時には
宿泊療養施設に入り切れないということで
自宅療養、自宅待機の方が急に増えたという現状がありました。そういうところで、入院が必要ではない方で、可能な方には、
自宅療養をお願いするケースは今後も出てくるのではないかとは考えているところです。
自宅療養をお願いする場合は、体調等確認しながら、症状が悪化したときには、直ちに必要な対応が取れる体制を整備することが重要と考えています。このため、保健所から、血中酸素の飽和度を測定する機器であるパルスオキシメーターを貸出すとともに、電話や
健康観察アプリも活用しながら、
自宅療養の患者の体調を毎日確認しており、症状が悪化した場合には
医療機関を受診するように調整を行っているところです。
加えて、今回の
感染拡大に際しては、医師会と連携して患者の
健康観察等を専門家である医師が行える体制を整えるとともに、症状が悪化した場合、自宅まで往診できる体制も整えたところです。
これらについては、今回の
感染拡大に際して立ち上げたものですので、今後の
感染拡大時に向けてさらに調整を進め、対応力の強化を図ってまいりたいと考えております。
さらに、病床が逼迫しているときなど自宅や
宿泊療養施設で夜間に急変した患者の
搬送先医療機関がすぐに見つからないというケースも想定されることから、入院できるまでの間の
酸素投与等の対処療法を行う
酸素ステーションも５床、準備を整えた状況です。
今後の感染の再拡大に備えて、今回の
感染拡大時の状況も踏まえつつ、
自宅療養者が増えた場合においても、保健所において適切な対応を行うことができ、できる限り安心して療養していただけるように体制整備に取り組んでまいりたいと考えています。
白川委員 新型コロナウイルス感染症対策については、もう２年ほどになりますが、他県の様々な状況も踏まえながら、いろいろ適切に対応していただいていると思います。県民の皆さんも体制が整うごとに安心感を覚えるのでないかと思いますが、
自宅療養が迫られるような危機状態になった場合に、隔離された状態ですと、大変な不安を抱えるのではないかと思います。そのあたりの心のケアをどのように考えているのかも大事かと思います。
また、陽性者以外であっても、同じ職場で
濃厚接触者となった方がいる場合等、自分がどのようにすればよいのか不安を抱えている方が私のところにも相談に来たことがありました。こういった方がどうすればいいのか、心のケアといった観点からもお伺いさせていただきたいと思います。
土岐健康福祉部長 まず、
自宅療養者の方については、確かにいろいろ御不安な面もあろうかと思います。まずは、
自宅療養をどんなふうにしたらいいのかという点について、分かりやすい資料である「
自宅療養のしおり」というものをつくり、
自宅療養時の注意事項、家族の方との部屋の分離といった注意事項や、健康観察の行い方、それから、どういう状態になれば療養解除になるのかを分かりやすく説明した資料をお配りし、なるべく見通しがつくような形でやっています。
それから、先ほども申しましたように、保健所から毎日電話で病状等を含めて療養状況をお伺いしており、置き去りにされると思われることのないよう、また、不安を軽減できるように努めているというところです。
また、療養生活に必要な食品等の物資については、御要望があれば一括してお届けすることもしており、今後とも感染者の方にできるだけ寄り添った対応ができるように、保健所共々努めてまいりたいと考えています。
それから、感染が明らかになった方以外の方についても、お話にありましたように、感染者との接触があったなどで感染の不安を抱えている方がいらっしゃると思います。こうした方には、県において
新型コロナウイルス健康相談コールセンターを設置しておりますので、できればそちらのほうにぜひ御相談いただけたらと思っております。
センターでは、そうした相談をたくさんお受けしており、当然、
濃厚接触者の場合は保健所等で検査が行われますので、その検査の結果を待っていただきます。ただ、その後で陰性だったが、どうしたらよいかについては、待機期間や、生活上の注意事項もお答えできるようになっていますので、この
コールセンターに連絡して、いろいろ御相談いただければと思います。症状等が出たような場合については、近くの診療ができる
医療機関の御紹介等もできるようにしておりますので、そういったものも御利用いただければと思います。
ちなみに、昨年５月に開設して以来、２６日までで一般相談は１万６３５３件、受診相談が２万５０６０件の相談を受けているところです。
それから、
コロナケアということで申しますと、コロナに関連して、漠然とした不安や精神的なストレスを抱えられる方もいらっしゃると思います。そうした方のためには、
精神保健福祉センターで「こころの電話相談」もあり、一般的な精神的な不安もお聞きして、その方のお気持ちを受け止めるという相談もやっておりますので、そちらもぜひ御利用いただければと考えています。
白川委員 コールセンターへのお問合せや相談が１万６０００件余りということで、不安に思ってらっしゃる方が多いということと、それについて着実に相談に乗っていただいていることに対して、本当に感謝申し上げたいと思います。まだまだ不安が続くと思われますので、そういう方に寄り添っていただいて、しっかりとケアしていただきたいと思います。
再質問になりますが、最近、
新型コロナウイルス感染症の治療として
抗体カクテルという言葉を耳にいたしますが、この
抗体カクテルがどのようなものか、また、県内の治療実績はあるのかについてお伺いさせていただきます。
土岐健康福祉部長 抗体カクテル療法というのは、２つの
モノクローナル抗体医薬品を組み合わせて使用するもので、
重症化リスクがある感染早期の患者を対象に投与する薬でありロナプリーブを使用する治療法です。
本年７月１９日に国において薬として特例承認をされ、治療が開始されております。重症化を防ぐ高い効果が認められるとして、現在、急速に使用が進められている新たな治療です。この治療は、基礎疾患や肥満といった
重症化リスク因子を有し、酸素投与を要しない、症状発現から７日以内の早期の間で軽症から中等症Ｉの肺炎がある方までに対して、できるだけ早期に投与することが使用法とされております。
県内においては、これまで１４の
医療機関で投与実績があり、感染判明後、初めに診察を行い入院の必要性等を診断する
医療機関において、適用があると判断された患者に対しては、その場で投与するという状況です。
９月１７日までに計１３４件の投与が実施されており、投与後は、経過観察が必要で、すぐには帰れないのですが、半分以上の方が病院等で一定の経過観察をした後、自宅または
宿泊療養施設に移って療養されています。残りの方については、そのまま入院されたということですが、ほとんどの方については経過が良好であると
医療機関の方から伺っているところです。
白川委員 ワクチンの接種も大分進んでまいりましたし、今後は治療薬の開発も進んで、
抗体カクテルといったような新しい試みが今後生まれてくると思いますので、ぜひ情報収集に励んでいただいて、実用化できる部分は実用化していただきたいと思います。
要望になりますが、コロナは本来冬が本番と最初の頃言われておりましたが、夏場にも急拡大しました。また、冬になりますと、一層警戒が必要となることが懸念されるため、インフルエンザへの警戒も含め、県民の皆さんが安心して生活できるように、より一層の注意、啓発をこれからもぜひお願いしたいと思います。
続きまして、２点目の質問に移らせていただきます。
県立中央病院における医師の確保についてお伺いをさせていただきます。
先ほど
中期経営計画の説明をいただきましたが、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大が続く中で、安心して医療を受けられることがいかに重要であるかということが改めて認識されたところであり、多くの県民の皆さんもそう感じているのではないでしょうか。
安心して医療を受けられる体制を確保するためには、病床や医療機器などの施設、ハード面を整備することはもちろんですが、病院で働く
医療スタッフ、特にその中心となる医師の確保が重要ではないかと思います。
先ほど
病院事業管理者から説明のあった第４次
県立病院中期経営目標案でも、４つの経営方針の一つとして「
医療人材の確保・育成」が掲げられており、医師の確保に積極的に取り組むという
病院事業管理者の決意が示されていたと受け止められます。そこでまず、本年度における各
県立病院の
医師確保の状況について、
病院事業管理者にお伺いいたします。
太田病院事業管理者 まず、
中央病院の医師については、
救命救急センターや麻酔科など一部の診療科で若干不足しているものの、関連大学の協力もあり、病院全体としてはおおむね充足していると考えております。また、
中央病院は、
初期臨床研修指定病院であるとともに、１９診療科のうち内科、整形外科、産婦人科、
リハビリ科、
総合診療科の５科は
専門医制度における基幹施設となっており、県の中核的な研修施設であることから、
若手医師の確保・育成に積極的に取り組んでおり、本年４月には、
初期研修医を昨年度より２名多い過去最大の２７名を、専門医を目指す
後期研修医を昨年度より１１名多い３２名をそれぞれ確保したところです。
丸亀病院については、現在、精神科の医師が不足している状況ではありますが、
健康福祉部との連携により、本年４月には新たに
香川大学地域枠の
精神科医師１名を確保し、精神科の常勤医師が６名から７名に増えたところです。
また、
白鳥病院については、現在も
消化器内科などの医師が不足している状況ではありますが、本年７月には、
一般任期付きで、新たに常勤の
消化器内科医師１名を確保したほか、来月には、新たに常勤の
放射線科医師を１名確保できる見込みとなっております。
本県においても医師の確保は困難となっている中、病院局を挙げて医師の確保に努めてきた結果、本年度は一定の成果がありましたが、それぞれの
県立病院が有する医療機能を十分に発揮するためには、必ずしも医師が充足しているとは言えないことから、引き続き
医師確保に積極的に取り組んでまいります。
白川委員 地方においても慢性的な医師不足が続いているようですが、医者になるためには長い年月と費用がかかり、求められる医療現場も、医師の高い志の中で、より先端的な医療現場に行きたいというのはあるのかと思うのですが、
県立中央病院においては医師の確保に一定の成果が上がっていると伺いました。
県立中央病院においても、一部の診療科では充足していない状況もあるということなので、引き続き
医師確保に最大限努力していただきたいと思います。
また、
県立病院の経営環境が厳しさを増す中で、
県立病院が優秀な医師を確保し、より質の高い医療を継続的かつ安定的に提供することは、県民の皆さんに医療に対する安心感を与えるだけではなく、経営改善につながると考えます。
優秀な志の高い医師を確保するためには、
若手医師が魅力を感じるような
研修プログラムの充実なども重要だと思いますが、人材育成の観点からも、今後、
県立病院の
医師確保にどのように取り組むのか、
病院事業管理者にお伺いいたします。
太田病院事業管理者 委員御指摘のとおり、
県立病院の安定的な経営を確保するためにも優秀な医師の確保は重要であると考えており、先ほど御説明した第４次
中期経営目標案においても、４つの経営方針の一つである「
医療人材の確保・育成」の中で、医師等の不足による病棟の休止や診療体制の縮小などの経営的な損失についても記載しているところであります。
医師確保については、まず、私や各病院長が中心となって、関連大学である岡山大学や
香川大学等を積極的に訪問し、医師の派遣をこれまで以上に働きかけていきたいと考えております。
お尋ねの人材育成の観点を含めた
医師確保の取組については、まず
中央病院では、経験豊富な指導医や様々な症例、豊富な症例数を有する本県の中核的な研修施設として、
若手医師に対するきめ細かい指導や
若手医師の意向も踏まえた
研修プログラムの充実を図るなど、引き続き医師にとって魅力のある
病院づくりに取り組んでまいります。
また、
中央病院においては、最新の医療知識や技術等の習得を通じた医師の
キャリアアップを支援するため、病院独自の
医師派遣研修制度を平成２５年度に創設しており、この制度を活用して、これまで海外の大学や学会、国内の
有力病院等に毎年度医師を派遣しており、令和元年度までの派遣実績は２８名となっております。ただ、昨年度及び本年度は、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響により派遣を見送っておりますが、収束後には、引き続きこの制度を積極的に運用してまいりたいと考えております。
次に、丸亀病院においては、先ほど御答弁申し上げたとおり、
健康福祉部との連携により香川大学からの
医師確保に努めているところであり、今後とも必要な医師を確保するために、より一層、
健康福祉部との連携を強化するとともに、複数の経験豊富な指導医が
若手医師の指導に当たるなど受入れ態勢の充実を図ってまいります。
また、
白鳥病院においても、現在、
自治医科大学卒業医師が１名配置されているところですが、引き続き
健康福祉部と連携し、
自治医科大学卒業医師の確保を図るほか、豊富な症例数を有する
中央病院への研修派遣と
白鳥病院での勤務を組み合わせるなど柔軟な
受入れ体制を整備することなどにより必要な医師の確保に努めてまいります。
私としては、
県立病院が引き続き、県民への高度医療の提供や地域医療の充実などの役割を果たせるよう、医師にとって魅力のある
病院づくりを進めることにより優秀な医師の確保に積極的に取り組んでまいります。
白川委員 県民に良質な医療を継続的かつ安定的に提供するために、引き続き
医師確保に取り組んでいただきたいと思います。特に、先ほど
健康福祉部にも質問させていただきましたが、ストレスを抱えている方、また、心の不安を感じている方が非常に多くて、また、最近は学校の先生からも、生徒の心の不安定をどうケアしていくのか教えてほしいという要望をいただくのです。そういった意味で精神科の医師の役割は重要かと思いますので、県が中心となって、医療に取り組んでいただけたらということを要望して私の質問を終わらせていただきます。
松本委員 それでは私から第七次香川県
保健医療計画の変更についてお尋ねをしたいと思います。
保健医療計画は、医療に加え、公衆衛生、薬事及び社会福祉に関する事項等を規定する県の
保健医療行政の基本となる重要な計画であります。今回の変更は、医療法に定められた
中間見直しとの位置づけの下、平成３０年度から令和５年度までの６年間の
保健医療計画を定める第七次の計画内容を見直すもので、香川県
医師確保計画、香川県
外来医療計画を本計画の中に位置づけるなどの構成の見直し、国の通知や現在の指標の達成状況を踏まえた指標の見直し、環境等の変化に応じ、必要と考えられる記載内容の見直しを中心に行ったとのことであります。
そこでまず、現計画の中で設定する
数値目標の達成状況を踏まえ、これまで取り組んできた施策の評価はどのようなものであったのか、お尋ねをしたいと思います。また、今回の変更において、どのような点を考慮し、見直しを実施されてきたのか、お尋ねしたいと思います。
土岐健康福祉部長 平成３０年度から令和５年度の６年間を計画期間としております本計画ですが、従来の計画同様、各分野で良質かつ適切な医療を提供する体制を定量的に比較評価できるよう、本県の実情に応じた
数値目標８５項目を設定し、これまで各
数値目標の達成状況を定期的に把握するとともに、いわゆる
ＰＤＣＡサイクルによって進行管理を行ってきたところです。
これまで取り組んできた計画の評価としての
数値目標の達成状況ですが、全体の８５項目から、
調査周期等の関係で計画策定後の実績が公表されておらず、集計中である２０項目を除いた６５項目について見ますと、「
訪問看護ステーション数」や「看護師の特定行為に係る
指定研修機関数」など１９項目が目標値を達成し、さらに、「耐震化の完了した
災害拠点病院及び第二次
救急医療機関の割合」、「
認知症サポート医師数」など８項目が目標値の５０％以上の達成率、それから、「がん検診における精密検査の受診率」、「
Ｋ－ＭＩＸ参加医療機関数」など１６項目が目標値の５０％未満の達成率となっております。進度の遅い早いというのはありますが、設定した目標数値に対して進捗がある項目が６割を超えており、これまで取り組んできた施策の評価としては、看護師の資質の向上や在宅・へき地で医療を受けられる環境の充実など多様化するニーズに対応した
医療提供体制の整備に一定の効果は現れてきていると考えています。
今後は、その他の項目についても
数値目標が達成できるよう、引き続き計画に沿った施策の着実な実施に取り組んでまいりたいと考えているところです。
今回の
保健医療計画の変更については、医療法に基づいた
中間見直しとの位置づけの下、有識者から成る第七次香川県
保健医療計画作成等協議会を設置し、医療圏の設定・
地域医療構想の推進等の
医療提供体制の整備、
医療人材の育成・確保に関する対策、県民に対する
検査受診等についての普及啓発など本県の医療に対する様々な御意見を伺ったほか、医師の偏在是正や働き方改革、医介連携・在宅医療の推進など、本県を取り巻く環境の変化等に応じて、現状の課題等を整理し直した上で、現行計画の計画内容や計画策定時の資料の時点修正などを行ったところです。
また、
数値目標については、「
訪問看護ステーション数」や「看護師の
特定医療行為に係る
指定研修機関数」など目標を既に達成した項目については、目標値を見直すほか、新たに「
特定行為研修修了者数」を
数値目標として設定するなどするとともに、
へき地医療拠点病院の
巡回診療等の実績など新たに国から見直しを求められている項目を目標値として設定するなどの見直しを行ったところです。
このほか、
新型コロナウイルス感染症等の
新興感染症への対応については、今回の見直しに際し、新たに項目を起こした上で、現在、県で取り組む
積極的疫学調査結果の速やかな情報共有や
コールセンター等の整備、入院病床・療養施設の確保、大学病院と連携した
感染症医療従事者の確保・要請、速やかな
ワクチン接種の推進などについて記載し、継続して積極的に取り組むこととしているところです。
松本委員 今回の
見直し内容について、今の説明でよく分かりました。
５０％未満がまだ１６項目あるとのことですが、安心で質の高い医療が受けられる環境を整備するためには、本計画に位置づけられる
救急医療や災害医療、在宅医療など地域の中で切れ目のない
医療提供体制の構築に向け、
医療機関や市町、関係団体と連携を図りながら計画の達成に向けた必要な処置を講ずる必要があるのではないかと考えます。
ついては、今回、協議会等の意見をしっかり聞いて、参考にされて見直した現計画に基づき、令和５年度までの計画期間中、まだ２年と少しありますが、どのように取り組んでいくお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
また、
新型コロナウイルス感染症への長期的な対応が求められる中、
改正医療法において、
新興感染症への対応については、第８次
保健医療計画に盛り込むこととなっておりますが、令和６年度からの計画期間である第八次
保健医療計画を見据えた対応も重要ではないかと考えておりますが、この辺についてもどのように対応していくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
土岐健康福祉部長 今回見直した現計画に基づいて、その達成のために必要な対策を積極的に講じていくことは、御指摘のとおり、重要なことと考えています。県としては、今後とも医療機能の分化・連携を推進し、地域において切れ目ない医療の提供を実現することにより、良質かつ適切な医療を持続可能な形で効率的に提供する体制の確保に向け、一層取り組んでまいりたいと考えています。
具体的には、
救急医療については、
ドクターヘリの導入について、現在、
フライトドクターなどの必要な
医療人材の確保・育成や基地病院の一つである
香川大学医学部附属病院への給油施設の設置など施設・設備の整備が進められているところであり、令和４年度からの円滑な運用開始に向けて、より一層の事業推進に努めてまいりたいと考えています。
また、災害医療では、災害時の医療救護体制の一層の確立を図るために、災害現場に出向いて
救急医療を行うＤＭＡＴチーム等の養成を図っていくほか、かがわ医療情報ネットワーク「Ｋ－ＭＩＸ Ｒ」等のＩＣＴを活用したデジタル医療をより一層進め、へき地診療所と
へき地医療拠点病院の連携強化による僻地医療の対策や、地域の医療従事者と介護支援専門員など多職種間の円滑な連携等を進めることによる在宅医療の効率化など効果的な対策を図っていきたいと考えています。
また一方、令和６年度からを計画期間とする次期
保健医療計画、いわゆる第八次
保健医療計画の策定に向けても、委員御指摘のとおり、第七次
保健医療計画の着実な実施に併せて取り組んでいかなければならないと考えています。特に
新型コロナウイルス感染症など
新興感染症への対応については、本年５月に成立した
改正医療法で、第８次医療計画において、従来の「５疾病・５事業及び在宅医療」に新たな事業として加えられたところであり、現在、国においては、第８次医療計画等に関する検討会を設置し、
新興感染症対策に関する検討会や地域構想及び
医師確保計画等に関する４つのワーキンググループと連携を図りながら協議が進められており、来年度までに第８次医療計画に関する基本方針や医療計画作成指針等を取りまとめると聞いているところです。
県においては、今後、これらの国の検討状況を注視するとともに、本県におけるこれまでの経験や知見等を踏まえた上での
新興感染症対策、さらには、より厳しい少子高齢化を見据えた在宅医療及び医療・介護連携、また、救急・災害医療の提供体制の構築に向けた検討を、本県の保健医療に関する実情や課題を踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えており、来年度中には第八次
保健医療計画を策定するための協議会を設置し、速やかな策定に向けた準備に取りかかってまいりたいと考えています。
松本委員 要望ですが、
新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中、災害とも言える現在の非常事態に対しては、感染症指定
医療機関の指定病床は、この数年間で２４床まで増床したと思いますが、今後の非常事態にどう備え、どのようなベッドが必要なのか、さらには、非常事態時と平時のマンパワーをいかに確保するかがとても重要な課題だと思います。
中核病院だけではなく、これから重要なのは、地域のかかりつけ医だと思います。ワクチンを打つ際にも、皆さんからかかりつけ医についてお話をよくお伺いしました。まず、かかりつけ医とは何かをしっかり整理し、県民の皆さんにはかかりつけ医を持っていただいて、ふだんから何かあれば相談できるような医師がいることにより安心感を持っていただくことは、とても重要ではないかと思います。県としても、今後、このかかりつけ医の重要性を県民の皆さんにしっかり伝えていただきたいと思います。
また、このような問題や今後予想されている自然災害時には緊急事態の医療体制など様々なことを含めながら、オール香川での対応が求められてくるのではないかと思います。今後は、本計画の実現を通して状況の変化に柔軟に対応できる足腰の強い
医療提供体制を構築できるように取り組んでいただきたいと思います。
２問目は、独居高齢者対策についてお伺いをしたいと思います。
６５歳以上の一人暮らしの高齢者は、国の令和３年版高齢社会白書によると、２０２０年は推計で約７０２万人と、２０年前の約３０３万人の約２．３倍となっており、２０４０年には約８９６万人になると予測されております。最近では、新型コロナウイルスの
感染拡大が長期化する中、一人暮らし高齢者の外出が困難となり、ひきこもりや孤独死などに対する課題もあるのでないかと思っております。
先日、一人死と孤独死は違うという記述を見ました。たまたま一人のときに亡くなっていても、周りに関係する人がいれば、これは孤独死にはなりません。つまり、社会との関わりを失った先にある死、これが孤独死ということでした。私の周りでのお話を思い出すと、パートナーなどの家族が先に亡くなったり、引っ越しなどの環境変化による周辺との関わりがなくなった方などのお話を聞くことが最近増えてきたようにも思います。
今後、本県でも一人暮らし高齢者はさらに増加してくると思いますが、たとえ高齢者の方が一人暮らしになったとしても、地域社会との関わりを持ちながら、目標や生きがいを持って豊かな人生を送ることができる地域づくりは重要であるのでないかと思っております。例えば身近に簡単な体操ができる場所や娯楽の場といった通いの場があるだけでも、人と関わりながら楽しく生活を送れるのではないかと思っています。
そこで、高齢者の方が地域社会の中で健康で生きがいを持って暮らせるよう、県としてどのような取組を行っているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
田中長寿社会対策課長 本県の人口に占める高齢者の割合は全国平均を上回っており、令和元年度には３割を超え、団塊世代の全ての方々が７５歳以上となる令和７年には３人に１人が高齢者になると推計されており、世帯主が６５歳以上の単独世帯の割合は、その後も増加が推計されております。
委員御指摘のとおり、高齢者が一人暮らしとなっても、地域と関わり合いを持ちながら、健康で生きがいを持って生きていくことは重要であると考えております。現在、各市町には高齢者等が気軽に集え、介護予防や健康増進、地域のボランティア活動など様々な活動の場として利用されている通いの場が設けられており、例えば丸亀市では、運動機能の回復、維持に効果が検証されている長生き体操を市内全域の通いの場などで展開していると聞いております。
この通いの場等の取組をより効果的、継続的なものとするため、今年度新たに介護予防多職種連携推進事業を実施しているところです。具体的には、より医学的な知見を踏まえ、日常生活で利用できる運動、栄養、口腔等の効果的なプログラムを通いの場において実施するため、医師、薬剤師、理学療法士、歯科衛生士、栄養士などの多職種から成る医療等専門職が効果的に通いの場へ関与する方法等について検討、取りまとめを行っていくところです。
また、高齢者の社会参加を促進し、仲間づくりや、知識や教養を身につけながら、自らの生きがいと健康づくりに取り組んでもらうことを目的としたかがわ長寿大学の開講や高齢者のボランティアや交流活動の場を紹介する高齢者いきいき案内所を香川県社会福祉協議会に設置することにより高齢者の活動を支援しております。
このほか、地域を基盤とする高齢者の実質的な活動組織である老人クラブが取り組んでいる地域の防犯や清掃、高齢者の訪問などの様々な活動に対し支援を行っております。さらに、高齢者が気軽に外出し、社会交流ができるよう、今年度の新規事業として、移動手段のない高齢者の方々が通院や買物、通いの場への参加などで外出する際に、地域のボランティアが利用者の自宅と目的地の送迎を行う仕組みを新たに設ける市町に対し、事業初年度における人材の派遣や経費の一部を支援する制度を創設しております。現在、観音寺市及び多度津町においてサービスの試行ができるよう準備を進めているところです。
松本委員 先ほど、課長も言われたかがわ長寿大学に行くようになり、すごく楽しみだという声も最近よく聞くので、元気な方々は、家に閉じ籠もることなく、いろいろな機会を持って自分の憩いの場を求めていかれていることはよく分かりました。しかし、この
新型コロナウイルス感染症の影響もあってか、外出を控えることによって家で過ごす時間が大変長くなってきたという話も聞きます。人と話すことがだんだん減ってきたとか、あと、家にいることによって運動不足になってきているという話もよく聞いており、身体機能が低下することにより、特に一人暮らしの高齢者の方々は、なかなかそういう場に出ていく機会も減ってきているのではないかと思っています。今、コロナ禍の状況ですが、こういう状況も踏まえながら、県としてどのように、一人暮らしの高齢者の方々に対して取り組んでいるのか、お尋ねしたいと思います。
田中長寿社会対策課長
新型コロナウイルス感染予防のために外出を控えることは重要ですが、一方で、低活動、不活発に陥り、身体活動量の減少により転倒や骨折しやすくなったり、気分が沈みがちとなり、認知機能が低下したりするなど、高齢者の心身機能が悪化し、要介護状態になりやすくなることが懸念されております。そのため県では、自宅で体を動かすことや電話、メール等で人と交流することの大切さを呼びかけるリーフレット等を作成し、市町老人クラブ連合会や
医療機関などを通じて周知してきたところであり、今年度は、自宅で簡単な体操ができるよう、「みんなの県政ＴＨＥかがわ」７月号や県広報番組「サン讃かがわＰＬＵＳ」も活用した普及啓発も行っております。
また、一人暮らしの高齢者の心身の状況把握や適切な支援のため、電話や訪問などによる見守り等を行うよう各市町に対し依頼しており、行政機関だけでなく、ライフライン事業者や新聞配達、郵便、宅配事業者、スーパー、金融機関など、民間事業者に「かがわ高齢者見守りネットワーク」への参画を呼びかけ、全県的な見守り体制の強化を図ったところです。
ウィズコロナ、ポストコロナ社会も見据えて、高齢者の方が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができる香川の実現を目指し、各種の施策に取り組んでまいりたいと考えております。
松本委員 今、コロナ禍の中で、例えば若い子であれば、インターネットを使って交流したり、ビデオ電話みたいなもので、よくおじいちゃんと孫が話したということがあります。今の時代に合ったようなことは、若い子はすぐ対応できるのですが、高齢者はなかなか対応できないと思いますので、課長が言ったようなことをしっかりやっていただきながら、一人暮らしの高齢者の方々への対応をお願いしたいと思います。今後、一人暮らしの高齢者がまた増えていくというお話もありましたが、自宅で、誰にも気づかれずに病気などで亡くなったとか、また、その発見が遅れた孤独死の問題も、よくニュースで見かけるようになったようにも思います。こういった点に関して、今後、県としてどのように取り組んでいくのか、また、亡くなった後の葬儀、遺品の整理も、一人だと、関係者がいなかったので大変困っているというお話も聞いたことはあるのですが、この辺に関してもどのように取り組んでいくおつもりなのか、併せてお尋ねをしたいと思います。
田中長寿社会対策課長 孤独死の問題については、各市町において、先ほど御答弁申し上げましたとおり、一人暮らし高齢者に対する声かけや見守りを行っているところです。また、亡くなった方の葬儀等の問題ですが、県内の一部の市町の社会福祉協議会においては、身寄りがない高齢者や高齢者のみの世帯等を対象として、日頃の見守りと亡くなった後の葬儀や家財処分といった死後の事務委任サービスを合わせたサービスを提供しているところもあると聞いております。
こうした取組については、まだ県内の一部の市町の区域での取組にとどまっておりますが、亡くなった後の葬儀や家財処分といった課題は各市町共通の課題と思われますので、他の市町にも紹介してまいりたいと考えております。
松本委員 最後に要望ですが、見守り、声かけというのは大事だと思います。先ほどの死後の事務委任サービスですが、まだまだ全市町で実施されてないようですので、本当に全県早く実施していただけたらと思います。そして、この孤独死のみとりは、医師が一番身近な存在ではないかと思いますが、医師一人ではなかなかできるような問題ではないと思います。先ほど言った、かかりつけ医、看護師、介護ヘルパー、ケアマネジャー等の医療・福祉の専門家や薬剤師、介護関係の会社、役所のケースワーカーなど皆さんがチームを組んでやっていけば、解決の糸口が見えてくるようにも思います。
私は、一人暮らしの高齢者を様々な視点から取り囲んでいってあげるということも大事なのではないか、チームを組んで支えていってほしいと思うときもあります。見回りについても、最近、世代間交流を軸に高校生、大学生が様々な地域活動を展開しているというお話も聞きます。そういう中で、独居高齢者の方々に買物代行や外出同行など細かなニーズに応える高齢者の生活支援のボランティア活動をしている地域があるということもお聞きしたことがあります。少し視点を変えれば新たなことが見えてくるようにも思います。
今後、
健康福祉部においては、いろいろなことをしなければいけないので大変でしょうが、先ほど言った高齢者がこれから３人に１人、私の親もそうですが、３分の１の方がそういう年齢になってきています。私がずっと健康だったらいいのですが、仮に先に亡くなるかも分からないので、そうしたときに、一人になってでも安心して生活できる環境づくりが大事だと思いますので、今後も県として、市町や各団体とも連携、情報共有しながら取り組んでいただきたいと思います。
氏家委員 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症について２点ほど質問させていただきたいと思います。
１点目は、確保病床の増床等についてであります。
本県では、８月２０日からまん延防止等重点措置が適用されており、９月１３日からは、その延期がなされているわけです。一方、同じ四国の近隣である愛媛県、高知県も同様にまん延防止等重点措置が取られておりましたが、この２県については９月１３日をもって解除となっております。本県だけが、今のところ今月末まで延長されたということになっております。
そこで、県は、愛媛県や高知県、香川県とで取扱いが異なった理由をどのように分析をしているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
土岐健康福祉部長 まん延防止等重点措置については、本県が８月２０日から９月３０日までとなっており、愛媛県が８月２０日から９月１２日まで、高知県は８月２７日から９月１２日までの適用になっています。
９月１３日の時点でのお話ということですが、公表されている指標データで３県の感染状況を比較してみますと、９月１０日の時点において、直近１週間の１０万人当たりの累積
新規感染者数は香川県が１６．３人、ステージIIIでした。愛媛県が１２．７人で、ステージIIIを下回っています。高知県は３９．５人で、これはステージIVです。また、少し時点が変わるのですが、９月８日の調査時点においては、確保病床の使用率は、香川県が３７．４％でステージIII、愛媛県が２６．５％で、これもステージIII、高知県は３８．５％で、これも同じくステージIIIでした。重症者の病床使用率は、香川県が２３．３％でステージIII、愛媛県が１９．２％で、これはステージIIIを下回っています。高知県も１７．２％で、ステージIIIを下回っています。それから１０万人当たりの療養者数は、香川県が３６．５人、ステージIVだったのですが、愛媛県が２１人でステージIII、高知県は７２．８人で、ステージIVです。
こうした数値を比較すると、香川県と愛媛県を比較した場合は、愛媛県は、先ほど御説明した４指標の数値は香川県よりは全て低い状況になっております。一方で、高知県と比較すると、直近１週間の１０万人当たりの累積
新規感染者数、療養者数については、高知県のほうが高かったということで、確保病床の使用率がほぼ同じぐらい、重症者の病床使用率は香川県のほうが数値が高かったというところです。
国で、どのように分析して、どう判断したのかは聞いてないのですが、これらの数値を見ますと、重症者の病床使用率が本県の場合はステージIIIを超えていたということで、そこに違いがあるかと思っております。それから１０万人当たりの療養者数も３０人でステージIVを超えていたということで、国としては、
新規感染者数や病床使用率の推移を踏まえた上で、重症者の病床使用率も勘案して、本県の重点措置を延長したのではないかと考えているところです。
氏家委員 今、３県の様々なデータについて、いろいろ説明があり、新聞で毎日の各県の
新規感染者数を見ておりますと、９月１２日のことは、私も定かに覚えてないのですが、１週間前とか５日前には大体方針が出ているかと思います。その前を見ますと、高知県が圧倒的に
新規感染者数が多かったのです。人口はもちろん、香川県が大体１．５倍だと思いますから、単位人口当たりにすると、相当多いのかなと思います。しかし、
感染者数だけで逆転というのは、あまりよろしくないかも分かりませんが、病床数というところに少し原因があるのかと思っております。
私は、前々から、大変に難しい問題であることは十分に認識しておりますが、確保病床は県の努力でさらなる増床が可能ですし、しなければいけないとも考えているところです。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律では、「厚生労働大臣及び都道府県知事は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるときは、感染症の患者の病状、数その他感染症の発生及びまん延の状況並びに病原体等の検査の状況を勘案して、当該感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な措置を定め、医師、
医療機関その他の医療関係者又は病原体等の検査その他の感染症に関する検査を行う民間事業者その他の感染症試験研究等機関に対し、当該措置の実施に対する必要な協力を求めることができる」とされており、また、国の通知におきましても、「都道府県から
新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入れの要請があった場合には、正当な理由なく断らないこと」との文言もございます。
県では、現在、県内の飲食店に対して時短要請を行っているわけですが、飲食店だけに負担させるのではなく、病院に対しても病床確保のための協力を引き続き求めていくべきだと思いますが、部長の考えをお尋ねいたします。
土岐健康福祉部長 本県では、冒頭御報告申し上げましたとおり、これまで
医療機関の御協力をいただきながら２３８床、うち重症者用３０床の病床確保に至っているところです。確保に当たっては、各
医療機関と十分な調整の上、体制が整ったところから指定を行ってきたところで、昨年８月に病床確保計画を策定する前は１７５床であったものを累次増加させ、直近では、今回の
感染拡大を受けて知事から緊急要請も行い、４床ではありましたが、増床させることができました。
しかしながら、今回の
感染拡大では、患者の急増に加えて中等症の患者も多く発生したことから病床が逼迫し、一時最大では病床使用率が６６．７％になったということで厳しい対応を迫られたところです。このようなことから、病床確保については、今後も継続して県として取り組んでいくべき重要な課題であると認識しているところです。
病床の確保に当たりましては、県としては、まず
医療機関の関係者の皆様と十分な調整を行う必要があると考えています。現在、確保している病床については、多くが県内では規模の大きな
医療機関で、病棟単位で用意をしていただいている状況です。これは感染症特有のものですが、院内感染を発生させてはいけないということなので、患者を入れる病室とそれ以外の病室の間に空の病室を取るなどしてゾーニングがきちんとできるように、動線もきちんと分けるように、受入れ準備をした上で、医師、看護師の方についても、専任のスタッフという形で組んでいただいているということです。
病棟単位で病床にしない場合でも、これに準じた取扱いが必要ですので、病院で一定お考えいただいた上で準備していただかないといけないということで、県としては、それに係る様々な情報提供や調整を行いながら粘り強く働きかけていきたいと考えているところです。
委員御指摘の感染症法に基づく要請については、本年２月の法改正で新たに設けられた規定で、その時点の国の通知には、「まずは法律に基づく要請を行う前に、救急救命医療や他の一般医療への影響などに十分配慮するとともに、地域の
医療機関等関係者間での話合いに基づく調整を行う」よう求められており、東京や大阪等で、この規定に基づく要請が行われたことがあると聞いていますが、他に代替手段がない緊急時の対応として位置づけられているものです。ですから、今この時点で法に基づく要請は行う段階にはないとは考えております。しかし、委員御指摘のとおり、この規定が設けられている意味については、常に念頭に置いて病床確保を進めてまいりたいと考えています。
お話にありましたように、飲食店の皆様方には累次の営業時間の短縮要請などで多大な御協力を賜っており、本当に申し訳なく思いますとともに感謝を申し上げるところです。一方で、
医療機関の皆様も我が身を顧みず、心ない差別に遭うこともありながら献身的にコロナ患者への対応もしていただいております。最初の頃は、なかなか
医療機関の皆様方も御協力いただけない面もありましたが、現在では、多くの
医療機関において発熱の患者も診ていただくようになり、
自宅療養者の往診等も対応できるようにしていただけるようになったということです。
私としては、
新型コロナウイルス感染症対策が、委員のお話にもありましたように、飲食店、
医療機関の皆様方の協力の上に成り立っていることをよく念頭に置いて、今後、しっかりと病床確保にも取り組んでまいりたいと考えています。
氏家委員 しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
２点目は、ワクチンの３回目の接種についてであります。
報道でも、３回目の
ワクチン接種の議論が本格的に開始をされており、また、イスラエルなどの諸外国においても、一部対象者を限定して３回目の接種がスタートしたという報道も耳にしているところです。
そこで、県としても、しっかりと準備をしていく必要があると考えているところです。そこで、３回目の接種について、今、県としてどのような状況にあるのか、お伺いをいたします。
土岐健康福祉部長 まず、諸外国の状況としては、３回目の追加接種をする、いわゆるブースター接種については、国によりますと、海外においては、イスラエルをはじめ、フランス、ドイツでも開始され、近くイギリスやアメリカでも開始予定であると聞いております。
アメリカにおいて、ファイザー社製ワクチンの２回の接種を完了した半年後に抗体の量が８割以上減少していたとの研究結果が報告され、３回目の追加接種の必要性が指摘されているようです。報道によりますと、この研究結果を受けてファイザー社では、３回目の追加接種の試験を行い、２回目の接種から５～８カ月経過後に３回目の追加接種をした３０６人の中和抗体の水準が、２回目の接種後に比べて３．３倍になり、３回目の追加接種による有効性が向上したということです。
今回の３回目接種の国の動きですが、９月１７日に開催された第２４回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の中で、追加接種（３回目接種）を行う必要があり、その実施の時期は、２回目接種完了からおおむね８カ月以上後とすることが妥当であるとの見解が示されたということです。これを受けて、河野ワクチン担当大臣が９月２１日の閣議後の記者会見の中で、年内には医療従事者等が、年明けには高齢者が対象となるという認識を示されたと聞いております。
９月２２日には、国による３回目接種に関する自治体向けの説明会がオンラインで開催され、追加接種の体制確保は市町村が行うこととし、接種見込み数の試算や会場確保などの準備を進めることなどが要請をされたところです。この説明会の中では、現段階での留意事項として、追加接種については、早ければ令和３年１２月から開始することを想定しております。決定ではなくて、早ければ１２月からという予定を想定し、医療従事者等への３回目の接種のやり方としては、
医療機関において職員等へ個別接種を行う方法と、それ以外の従事者を対象に市町村の住民接種として接種を行う方法などが示されているところです。
こうした状況の中ですので、県としては、これを受けて市町とも緊密に連携を図りながら準備に取りかかってまいりたいと考えているところです。
氏家委員 現状については理解をさせていただきました。
今、１回、２回等の
ワクチン接種を行っております。市町によっては進捗度合いにばらつきが出ていると感じております。私見なのですが、人口の多いところは御苦労されているのかとも感じているところです。こういった貴重な経験、知見を３回目の接種ではぜひ生かしてもらいたいと考えております。
先ほど説明がありました
ワクチン接種が市町主体であることは理解をさせていただきましたが、本県では、日本一狭いこともあり、水道の広域化、また国保の県単一化と県全体で広域的に物事を捉えて事業を行っており、一定程度以上の成果が上がっているのではないかと思っております。ということは、
ワクチン接種も市町主体というのは分かりますが、できたら全県的に、広域的に考えていくことも重要ではないかと思います。例えば職場がある市町で接種できるということも重要ではないかと思っております。
こうした観点を踏まえて、これまでの接種でどのような反省点があり、３回目の接種でどのように取り組むおつもりなのか、お尋ねをいたします。
土岐健康福祉部長 ３回目の接種については、各市町において、２回目接種から８カ月以上経過した者から順番に計画的に接種していくことになるため、それを踏まえた接種体制を整備するとともに、予約の方法やワクチンの配分を適正に行っていく必要があると考えています。
これまでの接種の反省点で、一番大きな反省点はワクチン配分が国の方針ではありましたが、最初が少なくて、途中でぼんと膨らんで、また減ったということで増減があり、市町においては接種予約の受付でかなり混乱がありました。それがスムーズにいかなかったことで、接種側のスピードが少し上がっていないところがあったのではないかと思っております。
そのため、各市町において、ワクチンの配分が計画的に予見性を持って行われるように国と十分調整して、市町が計画性を持って予約を受付できるような体制をつくっていくことが大事なのではないかと考えています。
それから、委員から御指摘がありましたように、さらに接種の円滑化に向けては、今後、接種が医療従事者等から高齢者、そして一般の方へ進んでいく段階になりますと、御提案のあったように、複数の市町で連携するなどして職場のある市町で接種が受けられるような体制づくりも必要になってくるかと思いますので、今回の経験を踏まえて各市町とも十分協議をして、住民の利便性を高める工夫についても各市町に御意見を伺いながら十分取り組んでまいりたいと考えています。
氏家委員 ３回目接種ということで、１回打った人、２回打った人、ファイザーを打った人、モデルナを打った人、いろいろな方がいらっしゃるので、交差接種というのも可能なのかどうかなど、課題が大きいと思います。
今朝の四国新聞で知事が、９月から
ワクチン接種情報を登録できるようにしたということでデジタル化も相当進めていると感じているところもあります。課題が山積だと思いますので、早急に国と協議を進めていただいて、多分１２月とか１月にスタートということになってこようかと思いますが、遅滞なく進めるようにしっかりと取り組んでいただきたいと要望しておきます。
次に、結婚支援についてお尋ねをさせていただきます。
先日、
厚生労働省から令和２年人口動態統計の確定値が公表になりました。その中で本県の出生数は、前年の６，６３１人から６，１７９人と４５２人減少し、少子化に歯止めがかかっていない状況になっています。また、婚姻数も前年の４，２３７件から３，７８６件と４５１件減少して、今後の出生数の減につながるのではないかと大変に懸念をしているところです。
少子化の大きな原因となっておりますのが、晩婚化の進行、未婚率の上昇ですが、これに加え、今般の
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大は、婚姻数に大きく影響してくるのではないかと危惧をいたしております。
このように少子化の進行が深刻化する中、これを克服するためには、コロナ禍においても工夫を凝らしながら未婚化、晩婚化の流れを変えていく効果的な施策を進めていくことが強く求められております。こうした中、県では、平成２８年１０月にかがわ縁結び支援センターを開所し、結婚を希望する男女の支援に取り組んでいるところです。
そこで、本年１０月に開所５年目を迎えるかがわ縁結び支援センターの今年度の取組についてお尋ねします。
吉田子ども政策推進局長 委員御指摘のとおり、少子化の要因となっている晩婚化の進行や未婚率の上昇を抑制するため、結婚を希望する男女の出会いや結婚を支援することが、
新型コロナウイルス感染症が拡大し、外出自粛が求められている中で、とりわけ重要であると考えており、結婚を希望する男女の出会いの機会の創出や結婚をサポートする取組を進めているところです。
来月１４日に開所５周年を迎える、かがわ縁結び支援センターでは、開所時から今月２４日までの累計で、１対１のお見合い事業である縁結びマッチングでは３，２８４組のお引き合わせが成立し、１，４９３組がカップルとなり、そのうち１３０組が成婚されています。また、縁結びイベントでは２９１組のカップルが成立し、そのうち１２組が成婚されており、開所からおおむね５年間で合わせて１４２組が成婚されているところです。
今年度、コロナ禍の中での対応ということですが、コロナ禍の中でマッチングが制限されている中、幸いカップル数や成婚数は、順調に進んでいます。また、マッチング会員の方が、御自宅などでも個人のタブレット端末でお相手の閲覧とかお引き合わせの申込みができるようシステム改修を行っており、来年１月の本格稼働を目指して準備を進めております。会員がセンターの開所日や時間にかかわらず、また、外出自粛期間中であっても、いつでも婚活に取り組めるよう利便性向上を図りたいと考えております。
ただ、利便性の向上と併せて、安心の確保も大事であることから、プロフィール写真の表示をセンターの専用タブレットだけに制限し、窓口に行った方だけが写真を見られるとしたい方については、自宅などで見られるタブレット端末では表示されないよう御本人が自身の写真の公開、非公開を選択できるようにしたいと考えております。
また、個人情報の流出を防ぐためには、会員自身のタブレット端末でお相手情報の閲覧やお引き合わせの申込みを行う際には、ＩＤとパスワードに加えて、秘密の質問を設定し、ＩＤ、パスワード、秘密の質問を３回間違えた場合は、アカウントを１時間ロックするという対応を取ります。また、信頼性を確保するために、会員登録はセンターの窓口に来所していただき、縁結び支援員が登録条件や必要書類の確認をきちんと行いたいと思います。
現在の取組ということでは、コロナ禍の中で大きなイベントはできませんが、来月５周年を迎えることから、記念事業として幾つか予定しております。まず第１弾として、これから婚活を始めたいという方のために、マッチング会員の登録方法やマッチングの仕組みについて縁結び支援員が個別に詳しく説明するマッチング会員登録説明会を、来月、東讃・中讃・西讃の各地区ごとに開催します。また、第２弾として、結婚を応援したい方や婚活中の方を対象に、人工知能研究家の黒川伊保子さんを講師に迎えて、１１月１４日に結婚応援セミナー「婚活を成功させるトリセツ」を開催したいと思っております。第３弾としては、１１月から１２月にかけて、新たにマッチング会員として登録される方にプロのカメラマンがプロフィール写真を無料で撮影するということをそれぞれ開催したいと考えております。
あわせて、かがわ縁結び支援センターの取組は、ボランティアである縁結びおせっかいさんの活動が重要であり、現在、８８人の方に御協力いただいておりますが、これまでこの事業に特に御尽力いただいた縁結びおせっかいさん４名の方に、その御労苦に感謝の意を表すため、１１月に知事から感謝状の贈呈を行いたいと考えております。
今後は、新システムの運用開始により、センターの職員が直接お会いする機会が減少することから、縁結び支援員によるきめ細かな支援を工夫するほか、会員の満足度向上のための取組も検討したいと考えており、これによりマッチング会員の増加、ひいてはカップル数、成婚数の増加につなげてまいりたいと考えております。
氏家委員 ５周年ということで様々な事業を計画されており、非常に取組が積極的だと思っています。コロナ禍の現状で、普通の活動ができない御苦労があると思っておりますし、計画していても、感染状況によっては、延期や中止ということもあるかと思います。どうかそういった中でも、工夫しながら事業をしっかりと行っていっていただきたいと思います。
縁結び支援センターの今年度の取組は今、説明いただきました。県全体で結婚を希望する男女を応援する機運を高めていくためには、県だけではなく市町と連携することが重要であり、積極的に市町を支援していく必要もあると思います。そこで、今年度、結婚新生活支援事業を実施し、市町の取組を支援すると伺っておりますが、どのように進めていくのか、お尋ねをいたします。
吉田子ども政策推進局長 結婚新生活支援事業は、新婚世帯に対して新居の家賃や引っ越し費用、新生活のスタートアップに係るコストを支援する市町を対象に国が補助するもので、夫婦共に婚姻日における年齢が３９歳以下かつ世帯所得が４００万円未満の場合、１世帯当たり３０万円を上限として補助する一般コースと、令和３年度から新たに開始された都道府県主導型市町村連携コースがあります。この都道府県主導型市町村連携コースは、本県でいえば、縁結び支援センターなどの総合的な結婚支援に取り組む都道府県が主導することによって、この事業を実施する市町を拡大する場合などの条件が整えば、特にモデル事業として重点的に国が支援することになっております。このコースでは、国から市町への補助率が２分の１から３分の２にかさ上げされるとともに、夫婦共に２９歳以下の場合、補助上限額が１世帯当たり３０万円が６０万円となるなど、より多くの補助が受けられるようになっております。幸い香川県は採択されたので、この連携コースに現在、５市町に取り組んでいただいております。
この連携コースに採択されるためには、必要な事業拡大方策等を検討するための協議会を県が設けることとされており、６月に香川県結婚支援連絡会議を開催いたしました。この会議には、県内市町のほか、内閣府の担当官にもお越しいただき、事業実施市町の取組や他県の優良事業を御紹介するとともに、来年度に向けた取組について議論するほか、情報提供や意見交換に加え、内閣府に対し、より効果的な事業実施のための要望を行ったところです。
また、この連携コースの受給者には、家事育児参画促進講座等への参加が義務づけられており、市町がそれぞれ実施する講座に加え、１１月には県全体を対象として講座を実施するなど、この事業に県が取り組むことを通して、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成を少しでも広げていきたいと考えております。
氏家委員 先ほど申しましたように、コロナ禍の状況で婚活イベント等がなかなかできないということで、出会いの場がより一層少なくなっているということであり、かがわ縁結び支援センターの役割は、より一層重要になってきていると思っております。たくさんの新しいアイデアを出していただいて、市町とも連携してしっかりと進めてください。要望して終わります。
山本（悟）委員長 暫時休憩いたします。
午後は、１時１０分から再開いたします。
（午後０時０１分 休憩）
（午後１時１０分 再開）
山本（悟）委員長 再開をいたします。
質疑、質問を続行いたします。
三野委員 それでは、簡潔に３点質問させていただきます。
まず１番目に、
新型コロナウイルス感染症対策における高松市との連携について質問をさせていただきたいと思います。
県では毎日、患者の発生状況について、年代、性別、住所を公表しております。私も新聞やホームページで見せていただいております。また、本部会議では、一定期間の発生者についても同様のデータを公表しています。午前中にも部長から報告がありましたが、県では、これまで累計で４，６７１人の感染者が発生していますが、その中で高松市地域の感染状況がどの程度の割合かを、教えていただきたいと思います。
土岐健康福祉部長 ４，６７１人のうち２，５８６人が高松市の方で、割合にいたしますと約５５％となっています。
三野委員 高松市の人口は県全体の４４％を占めているのに比べて、感染者の占める割合が５５％と、かなり高くなっているわけですが、勤め人が高松に集中しており、お店も高松にかなりある中で、高松市の人流が多い状況になっているのではないかと思います。
私は、この感染者の多い地域にしっかりとした対策を講じていくことが県全体の感染対策にもつながっていくのではないかと思います。昼間、高松に来て、他の地域の家へ帰っていくことで、家族感染も増えていっているような状況があります。
夏に起こった最大１１１人という爆発的な感染が拡大すると、予防措置である保健所の
積極的疫学調査もままならない状況に追い込まれているのではないかと私は推測するわけで、一部そういう声が漏れ聞こえるわけであります。高松市の保健所も、精いっぱい頑張っていると思いますが、都市部では頑張ってもどうしようもない状況が新聞でも報告されています。そういう状況もあり得るのではないかと思っております。
高松市は、保健所も市の管轄であり、通常、高松市の保健所は県の権限が及ばないことは理解しておりますし、そういうことをすることに対して地方分権上問題があると思いますが、緊急避難的な問題は、そういうことを乗り越えて、県と市の両方が連携して、もっといえば県が市を応援するような形で対策を講じていかなければならないのではないかと思っております。例えば、県の職員を市に派遣するとか、市の状況を把握した上で県全体の施策を、感染対策や、いろいろな対策を検討することが必要ではないかと思っております。
今までは未知の世界ですので、対症療法的なその場しのぎの処置しかなかったのですが、１年半がたったことから、ここで真剣に今までの治験なり情報を検討して、この後の対策をどう進めていくか、感染の多い地域を中心に考えていかないと、コロナの終息はないのではないかと思います。
県は、これまで高松市とどういう情報共有を図り、対策を講じてきたのか、また、今後コロナ対策を進める上で高松市との連携は重要だと思いますが、部長のお考えをお伺いしたいと思います。
土岐健康福祉部長 県においては、これまで市保健所と常に緊密な連絡を行い、高松市内の感染者の状況を把握するとともに連携して対応してきました。
まず、市保健所管内で発生した事例については、例外を除いて、翌日には全ての情報を県と共有している状況になっております。そのうち、入院が必要な患者については、基本的には市の保健所において各
医療機関と調整を行っているのですが、重症者が発生し市外の
医療機関への搬入をしていただく場合などの広域的な調整、あるいは小児、周産期等の専門分野の調整は県において一元的に行っているところです。
それから、
宿泊療養施設は、第５波の途中まで２棟だったのですが、今、３棟目ができましたが、１棟目、２棟目については、県で一元的な管理を行い、高松市からの情報を得た上で、高松市分も含めてそれぞれのホテルに割り振りを行うという状況です。ただ、御存じのように、感染者が増えたことから、３棟目をつくり、県・高松市の共同運用とした上で、基本的には高松市の感染者を優先的に入れていただくこととし、高松市から直接、調整していただけるルートをつくり、市内の感染者の宿泊療養が容易にできるよう改善も図ったところです。
さらに、患者の搬送手段の調整、中でも軽症者等の患者の搬送については、高松市とも連携し、昨年１１月に香川県タクシー協同組合との協力協定を締結して、タクシー事業者による患者搬送も実現しており、香川トヨタ販売店グループから無償貸与を受けた車両については、高松市保健所にも１台配置するなど効果的な搬送に取り組んでいるところです。
濃厚接触者等の検査についても、県の環境保健研究センターと市保健所の連携を図り、できるだけスムーズな検査を実施するように調整を行っています。このほか、
自宅療養者に対する医師の健康観察と往診体制の整備についても、連携して、県の医師会と県、市の医師会と市が協議して協定を結んで対応できるようにしたところです。
このように、市保健所とは様々な面で協力、調整を行ってきたところです。もちろん、委員の御指摘がありましたように、権限の面では、市は市、県は県ということで、市の保健所の意思決定そのものに県が関与しているわけではありませんが、情報はしっかりいただいた上で、お互い協力できるところは協力するという方針でやってきたところです。
しかしながら、今回、
感染拡大の中では、
自宅療養者等の対応など課題も見えてきており、こうした点について、現在、高松市とも協力しながら検証を行うこととし、高松市保健所にもいろいろお願いをしているところです。
御指摘のとおり、本県の感染者の半数以上を高松市保健所管内が占める状況であり、市保健所としっかり連携していくことは、重要な考えですから、その検証の結果も踏まえて、さらに連携できるよう取り組んでまいりたいと考えています。
三野委員 それなりのことをされているのは理解しているのですが、爆発的に感染者が出たときには、ＰＣＲ検査にしても、時間がかかるという声が漏れ聞こえてくるのです。そうなると、保育所や学校も、検査の結果を受けて、休園や休校、さらには学級閉鎖などの後の対策に迅速に対応するのが大変なのです。また、親が
濃厚接触者になったとき子供を預けていいのかどうかなどのケースが出てきているわけであります。
どうやっているかという情報は、新聞にも出ないので、
先ほど説明していただき、今回初めて聞いたわけです。感覚的にいうと、県の管轄の保健所は東讃、中讃、西讃の３つあり、そこの情報は県ですから容易に入っていると思うのですが、高松市保健所は市の管轄であり、その１か所の保健所が感染者の５５％を占めています。残りの３か所の保健所が４５％ですから、１か所当たり１５％ということは、人数の問題はあると思うのですが、高松市保健所は県の保健所１か所当たりより、３．６倍の感染者が出ているわけです。人員は、高松市が県の保健所よりは多いと思いますが、３．６倍となると、かなり高松市保健所に無理が来ているのではないかと思えるのです。
高松市保健所も一生懸命やって、頑張っていると思います。頭が下がる思いですが、頑張ってもどうしようもない状況は、都市部を中心につくり出されて、新聞報道もされています。私が気になるのは、
積極的疫学調査ができなくなると、その間に、感染者がかなり増え、後で述べますが、学校の休校や保育所の休園につながると、小学校低学年、保育所はもちろん、親が共働きしているところは大変な状況を強いられるわけです。私は、そういう点で、特に高松市でこれだけ感染者が出ている状況について、後から言う学校や保育所のことも含めて、県が、ＰＣＲ検査をスムーズにできるとか、そういう状況の下でどう判断をしていくかが求められると思っております。今後、高松市と情報共有しながら検討していくということですが、もっと、そういうところにも力を入れて、今まで１年半の経験に基づいて準備はしておかなければならないという気がします。この準備が無駄になってもいいと思いますし、無駄になったほうがいいのです。でも、準備をしておかないと、対応できないことは強く申し上げておきますので、ぜひその点を検討していただきたいという要望で、終わらせていただきます。
次に、今の点を含めて
感染拡大時の対応の問題について質問させていただきたいと思います。
まず、臨時の医療施設の設置についてです。
午前中も氏家委員から病床確保の問題の指摘がありましたが、この夏の
感染拡大の状況を見ても、当初想定していないぐらいの感染者が発生し、病院にも、
宿泊療養施設にも行けない人が増えました。こういった状況で効率的な
医療提供体制を整えていく上で、臨時の医療施設、言葉は悪いですがいわゆる野戦病院の設置が、今後の６波、７波に備えて必要だと思います。
私のイメージとしては、１０日間とか２週間とか滞在する場所ではなく、一時的な療養を行え、そこで
抗体カクテルなど新しい治療薬の早期治療を行うことにより中等症や重症化を防ぎ、その後、落ち着けば
宿泊療養施設に移ってもらったり、自宅に戻ったりという感じで、質問させていただいています。
医療スタッフ、医者も限られているわけですから、治療を１か所で集中的に行うことで、訪問診療など個別に患者宅を訪れるより、
医療スタッフの負担の軽減にもつながることが期待できると思っております。これまでの経験を生かして、第６波、第７波において、さらに感染者が増えた場合を見据えた臨時施設が必要ですし、今から準備しておく必要ですし、部長の御見解をお伺いしたいと思います。
土岐健康福祉部長 今回の
感染拡大期においては多くの感染者が発生し、病床の利用が逼迫したことから、今後の感染の再拡大に備えて全国的にも臨時の医療施設、いわゆる野戦病院の整備を図る動きがあります。
厚生労働省からも８月２５日付で、今後の
感染拡大に向けた臨時の医療施設等の整備を検討するよう事務連絡もあったところです。
この臨時の医療施設については、委員の御質問の中にもありましたが、幾つかの類型があり、滞在期間が長い無症状、軽症の患者の収容を目的としたもののほか、本県が先般準備を整えた
酸素ステーションも、臨時の医療施設の一類型といえるかと思います。
委員御提言の臨時の医療施設については、
抗体カクテル療法を使った早期治療を目的としたものと考えており、愛媛県でも、そういう取組がなされていると聞いております。ただ、一方、本県における
抗体カクテル療法については、午前中の答弁の中でも少し申し上げましたように、これまで１４の
医療機関で１３４件、うち高松市内に限ると８
医療機関で６０件の投与実績があります。感染者の方については、必ず各保健所が手配して、どこかの
医療機関で一時的な初期診断をしていただき、そこで感染状況を見て、肺炎等の有無などをしっかり確認した上で、
自宅療養なのか、入院が必要なのかを分けています。その中で、
医療機関で
抗体カクテルが効く患者を見分けて、そこでそのまま
抗体カクテル療法をして、１泊２日なり、もう少ししてから御自宅に帰っていただく、ないしはリスクが高い場合はそのまま入院されるケースもありますので、そういう流れでしてきております。患者からすると、どのみち病院に行かないといけないので、そこで治療してもらったほうが今のところはいいと思っています。ただ、今後、
感染拡大したときに、その体制で大丈夫なのかどうかはよく検討する必要があると考えています。
今後については、高松地区の
抗体カクテル療法を実施している各
医療機関や保健所等と意見交換をした上で、
感染拡大時にどのような経過で
抗体カクテル療法を行っていくのがいいのか、御提言の臨時の療養施設を設置も含めて、関係者とよく協議をしてまいりたいと考えています。
三野委員 新聞報道で、新型コロナウイルスの第５波で４７都道府県と２０政令市のうち２５自治体が、病院に入院できない患者の受皿となる臨時医療施設などを「開設または開設予定」としていることが分かりました。施設数は少なくとも４０に上っており、検討中が２１自治体、全体の９５％に当たる６４自治体で施設整備の上で
医療人材の確保が課題だということです、施設をつくったと言っても、
医療人材の確保が必要であります。私は、そういう意味で大きなホールのようなところで、
医療スタッフが少なくてもやれるように、パーティションを設置したり、動線などをつくりやすくすると、効率よく対応できるという感じを持っているわけです。
私が気になるのは、浜田知事から今定例会冒頭の説明であった行動制限の緩和の在り方の検討に踏み込む発言があったわけです。私は、人流の緩和を行って経済を回すことも理解できますが、それは、もう一方で感染防止対策をしっかりと備えていくということが条件ではないかと思うのです。人流は回したわ、感染者は増えたのではどうにもならないわけです。それは判断ミスと思われるわけですから、そのときにきちんと対策を講じてやっていますという姿勢を県民に示すほうが、県民も安心して日常生活を少しずつでも取り戻せることになるのではないかと思います。
私は、今のところはやっていけると言っていましたが、結局、想定外を想定しなければいけないのではないかと思うのです。先ほども言ったように、準備はしていて、すぐに対応できるようにするのが、第５波から第６波の期間ではないでしょうか。そこで行政が対応しなければ、何をしていたのかと責任を問われる感じがしてなりません。先ほども言われたように、蓄積したものがいっぱいあるのですが、
医療スタッフもかなり疲れているのではないかと思うのです。いつまでもやれると思えないのです。そのためにも、公的病院が中心になるだろうと思うのですが、
医療スタッフにも安心できる施設は必要なのではないかと思います。
民間病院で病棟単位の病床確保はなかなか難しいと、午前中も部長が言われていましたが、そのとおりだと思います。もともと民間病院は、ＩＣＵなどを、感染症対策を想定して、設備や動線はしてないはずです。それを、この感染対策に充てようとしたら、民間病院の医師も通常の診療に影響があるので、二の足を踏むと思います。そこでクラスターが発生したらどうするのかという責任も問われます。
そこはこれから、臨時的に、感染症対策の病院は病院と明確に分けていかないと、民間病院で医師会にお願いしたらいいという話だけでは、いろいろな問題が出てくるのではないかと思っているところです。先ほど、今後検討しないといけないとも言われたので、要望にしておきますが、今度はばたばたせずに、こうやりますという対策を今から講じるということに備えていただきたいということを強く要望して、２点目を終わらせていただきたいと思います。
３点目ですが、保育所における
新型コロナウイルス感染症の対策についてです。
厚生労働省の発表で、９月２日現在で新型コロナウイルス感染者が出たために全面休園している認可保育所や認定こども園などが全国で少なくとも１８５か所、１５都道府県に上り、その中に香川県も含まれていることが報道されました。約１カ月前と比べ４．５倍に急増し、感染力の強いインド由来のデルタ株が広がる中、保育現場での
感染拡大が浮き彫りになった形です。全面休園は、７月２１日時点で４２か所、同２９日で６２か所、８月５日で１０８か所、同１９日で１６５か所、同２６日で１７９か所と伸びていました。
そこで、今定例会に学校での
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大を防ぐため、感染者の発生時などに児童・生徒、教職員に対し、早期に幅広くＰＣＲ検査を実施する予算が追加で提案され、先議で可決したところであります。
私は、家族感染も増えてきていると言われている中で、この検査を保育所まで広げる必要があると考えておりますが、まず今回、保育所を対象にしなかった理由を局長にお伺いしたいと思います。
吉田子ども政策推進局長 保育所等については、園児と園児、園児と保育士との密着度が高く、また、朝夕の送迎時は、年齢の異なる子供たちが同じ一緒の部屋で過ごす時間帯があること、クラス間を行き来する保育士がいるという状況から、保育所等における感染症発生時の行政検査は幅広に対象としていただいているところです。
また、未就学児は、聞き取り調査も難しく、また、マスク着用などの感染対策を求めることも難しいことから、結果として幅広く行政検査の対象としていただいている状況です。また、今回の学校等で行われる検査は、一定量の唾液採取が必要と聞いており、未就学児には難しく、正確な検査とはならない可能性もあります。
保育所等においては、職員または園児いずれかに感染症が発生した場合は、このようなことから、保育所も、クラス単位の休園ではなく全面休園することで対応して
感染拡大防止を図っているものです。
三野委員 できない理由は分かりました。ただ、県は保育所の行政検査を幅広くやっていると言われていますが、私は、冒頭、
感染拡大地域のことを言いましたが、管轄の保健所では、検査して結果を出すまで時間がかかり過ぎると言われております。検査を早くして結果を早く出さないと対応もできないし、その間に感染が拡大してしまうわけです。
また、陽性者が出た場合には、保育所長が対応を決める必要があると
厚生労働省のガイドラインでなっているわけですが、早く検査結果を知らせなければ、所長が早く対応を決めることができないと思います。さらに陽性者が出れば休園になることになります。そうなれば、共働き世帯は、明日どうするか、晩に、休園だと言ったらどうするか、そこから大変になって困ってしまうわけであります。
検査を開始すれば、当日か翌日には検査結果が出るのですが、
感染拡大すると、保健所が検体採取するタイミングが遅くなり、検査結果が出るのが遅くなっているともお聞きしておりますが、検査で時間がかかる理由等について部長にお聞かせいただきたいと思います。
土岐健康福祉部長 新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合は、保健所が感染者や家族、会社・施設などから聞き取り調査を実施して
濃厚接触者を特定して検査を実施しています。
保育所等における検査についても、保健所が接触状況の調査を行った上で
濃厚接触者とその他の接触者を特定し、検査を実施しています。
御指摘のとおり、感染の拡大を防ぐためには、できるだけ早期に検査をすることが重要であり、各保健所においても、認識した上で対応してきているものとは考えています。その上で、これまでの保育所での発生事例で感染者の発覚から検査結果判明までにかかった期間を見ますと、１日から２日が多いですが、中には３日から４日かかったという事例もありました。
比較的短いものについて見ると、検体採取については、小さい子供の場合、唾液での採取が難しいことから鼻咽頭、鼻の奥の粘膜を取るのです。実施に当たっては、小さな子供なので、安全性からいうと慣れた小児科医の方に行っていただくのがよいということで、その手配や、場所と時間を決めて保護者の方に連絡し集まっていただくなどの準備作業に若干時間を要しているようです。
それから、感染者と接触者が接触した日を暴露日と呼んでいますが、暴露日からの日数で、例えば最終接触があったその日に感染があったとして、１日後、２日後では、感染はしていてもウイルスが検知できないケースがあるのです。一般的には潜伏期間などと言いますが、ウイルスが体に入って、そのウイルスが増殖をして初めて表れてくるものなので、その期間に検査をしても、感染しているかどうか正確に分からないことがあります。ですから、長いケースになると、３日以上空けて検査をする必要があり、そのためにお待ちいただく場合もあります。
もちろん、その間に発熱などの症状があれば、その方は個別に各
医療機関等で検査を行っていただくこともやっておりますので、その際はすぐ分かるということになるのです。いずれも検査を安全に、かつ正確に行いたいということでやっていることですが、一方で、御指摘のとおり、できるだけ早く結果を出すことが御家族の方の安心にもつながり、その後の園の運営にも関わるというのは御指摘のとおりですので、可能な限り早く検査ができるよう、また、園や保護者に対しても丁寧な説明をしていただくよう保健所に対して指導、助言してまいりたいと考えています。
三野委員 なかなか難しい問題があるということをお聞きしたわけですが、私の知人で、親が接触者になった方がおられて、その子供は保育所を休ませたのですが、その子供と同じクラスの子供たちを保育していいのか保育所長が非常に悩まれたようであります。そこで、行政検査を待っているのではいけないということで、親も含めて、民間のＰＣＲ検査を実施したところ、陰性であったので、当面は休園しなかったということです。その後も定期的に検査をして、陰性だったので休園になりませんでした。
先ほども述べましたように、早く検査をして結果が分かるようにすることを、確実にすることも大事なのですが、保育所を休園にするとなると、親が伴うものですから大変な問題が生じると思うのです。先ほど、いわゆる唾液では無理だということで、小児科医でなければいけないと言われております。これから検査も含めて、県も委託しているところがあるのだろうと思うのですが、そのため民間の検査機関の検査費用の補助や、クラスター発生を阻止するために、保育所や学校の関係者に別ルートでＰＣＲ検査を早期に実施できる体制を今から準備しておかないといけません。子供が休園になると大変なことになります。どうしても保育が必要ですから大変なのです。どうしてもというところは預かっているという話も聞いております。新聞にもありましたが、コロナももう１年半たったわけですから、これまでの蓄積から、保育所の子供や親が、陽性者や
濃厚接触者、接触者になった場合に、どう迅速に対応するかというルールが一定必要なのではないかと思います。ケース・バイ・ケースの判断もあるというのも分かります。しかし、今からいろいろなことを想定して、保育所長が判断しやすい環境を整えていくべきではないかと思います。
そうすることで、親も、これから子供を預けるところが想定でき、準備もできるのではないかと思っておりますが、局長のお考えはいかがでしょうか。
吉田子ども政策推進局長 委員御指摘のとおり、保育所等については、
新型コロナウイルス感染症拡大の中にあっても、感染対策に留意した上で原則として開所をしていただいております。保育所等において感染者が確認された場合、一旦休園とした上で、どうしても保育を必要とする世帯の児童は、
濃厚接触者を除き、施設の消毒や
濃厚接触者の特定及びその結果が判明し、体制が整い次第、受入れていただいているところもあります。一方で、そうでないところも現実にはあり、実情は対応が分かれている状況にあります。
冒頭御指摘がありましたが、今般、香川県においても８月以降、児童の感染が大変増えております。一層感染対策に努めていただくようにお願いするとともに、保護者が就労等により日中家庭にいない児童については、保護者が休暇を取得することが困難な場合等の支援も必要であると考えております。
このため、施設内で感染が広がっておらず、また、施設の消毒や職員の配置など
受入れ体制が整った後は、原則は休園としつつも、
濃厚接触者は除き行政検査の対象とならなかった児童及び、行政検査の対象となったが陰性が確認された児童については、健康観察に留意しながら各御家庭の事情を考慮して受入れをお願いしたいと考え、これまでは受入れについて個別に御相談に応じてきたのですが、保育所長の判断の目安が必要というのは、もっともなことですので、県から市町を通じて各保育所等へ文書を出しました。これは高松市とも相談し、情報共有しております。また、分かりやすいフロー図などもお示しする準備をしているところです。
園児や児童、その保護者、施設職員が
新型コロナウイルス感染症の
濃厚接触者になった場合、必要に応じて、速やかに臨時休園や保育縮小の是非の判断、保護者への連絡を市町担当課と連携しながら進めることが求められます。場合によっては保育施設関係者が検査対象となったときに、準備を始めていただいたほうが、より早く検査を受けるためにはいいかとも思っております。実際に感染が疑われる方が発生した場合は、本当に短時間で多くのことを判断、決定し、作業をしなければなりません。これまでも各市町に対して、保健所の聞き取りに迅速に対応できるよう、早く検査が受けられるよう、あらかじめ必要な情報を整理するフォーマットと、保護者連絡用の案文を幾つかお示ししてきたところですが、難し過ぎて使いにくい点と、現実にそぐわない点もありました。
委員御指摘のとおり、各市町や保育所等が対応に苦慮されるケースがあったということもお聞きして、改めてこれらがより活用されるよう内容を見直して、その日に登園して同じ部屋にいた児童は誰か、延長保育で一緒にいた児童は誰か、その保育に関わった保育士、お迎えに来たのはお父さんか、お母さんかなど検査対象となった時点で記入の準備をして、迅速に保健所に検査を受けられるよう、見直した様式をできるだけ早くお示しして、次に備えたいと考えております。
三野委員 保育士も、通常業務だけでも大変な上に、こういう話があるので、急に消毒をしないといけなくなったら、もちろん公費で支援しないといけないと思いますが、そういういろいろな部分の必要な人員に対しても支援がこれから必要なのではないかと思います。
私も孫を迎えにいくときがあるのですが、祖父が来た、祖母が来た、お母さんが来たなど、確認も大変で、そう簡単ではないと思います。大変なのは分かるのですが、先ほど部長が言われた、小児科医でないと、なかなか難しいというのであれば、そういう別ルートを今から構築して、小児科の医師を集めていただいてやるとか、耳鼻咽喉科や保育所の校医を含めていろいろなチームをつくり、その連携によって、早期に検査できる体制をつくっていただきたいと思うのです。
私は、社会保険労務士もしているのですが、顧問先から、親が、子供が寝たので休まないといけないときに休日を与えるのに、有給にしていいかなどの相談も来るのです。そういった場合、長く休まれたら、中小零細企業はもたないのです。２週間、長いところで１２日とか２０日とか休園しているではないですか。経理担当といえば１人ぐらいしかいないわけです。決算時期にそのぐらいお休みされたら、もうどうにもならないみたいな話で、離職にもつながりかねない要素もあるのです。私は健康が一番だと思うのですが、片や経済活動を開始しようとするのであれば、そのことと両立する体制をこれからつくっていかないと、ウィズコロナを乗り越えられないのではないかと思います。
部局も大変だろうと思いますが、いろいろなケースを想定しながら、支援してあげていただきたいと思います。個々の判断では多分遅れると思いますので、想定しにくい問題もかなりあるのだろうと思いますが、ぜひお願いしたいと思います。
最後に、これは教育委員会とも関係するのですが、学童保育、いわゆる放課後児童クラブの問題です。学校が休校や短縮授業になると、放課後児童クラブに非常に長時間いる状況があり、逆に過密な環境になってしまいます。
そこで、私は、小学校の空き教室とか運動場を利用してあげないと、かえって休校などになって、小学校低学年の感染リスクが高まる可能性が高いのではないかと思いますので、教育委員会と連携して、休校になったときに、運動場などの学校施設を利用することが必要であると思います。利用すれば、教室と運動場を交互に使って密も避けることができます。その際、支援員の増員は必要だろうと思いますが、県が費用を補助するなど考えて、放課後児童クラブにおける
新型コロナウイルス感染症対策を行うべきと思いますが、局長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
吉田子ども政策推進局長 放課後児童クラブについては、
新型コロナウイルス感染症拡大の中にあっても、感染対策に配慮した上で、原則として開所していただいているところです。今般、児童の感染が増加していることを踏まえ、密集性を回避し、感染を防止する観点等から、より広い面積が必要であると考えております。
これまでも「新・放課後子ども総合プランについて」の文部科学省の平成３０年の通知に基づいて、市町担当部局を通じて学校に、体育館、校庭及び特別教室等を貸していただくようお願いしてきているところであり、本県でも、各市町において空き教室や体育館等を利用させていただいている状況もあります。具体的には、体育館、運動場、通常利用していない教室やトイレ・洗面所を利用させていただいています。私物管理上の観点から、通常教室として使っているところは、利用させていただくには難しいのが現状です。
委員御指摘のとおり、放課後児童クラブの過密な環境を改善するためには、一層の学校施設の利用促進が必要と考えることから、今般、知事から、各市町教育長宛てに、学校の教室等の活用について、より一層御配慮いただくように文書で依頼をしたところです。
また、各市町放課後児童クラブの所管課にも、知事から市町教育長宛てに、このような配慮のお願いをしたことを伝えるとともに、もともと文部科学省と
厚生労働省の連名で、学校施設の管理運営上の取決めをするときの協定書のひな形等が示されていることから、その通知を提供したり、本県における放課後児童クラブの学校施設の利用状況を提示するなど、うまく考えていただいている例も御紹介しています。学校の教室等の補助という話もありましたが、学校の教室等の利用に伴い追加で生じる電気代、水道代等の費用や、かかり増し経費については、子ども・子育て支援交付金の新型コロナウイルス感染対策事業の対象となることを改めてきちんとお伝えしたところです。
三野委員 いろいろと申し上げて大変なのは分かるのですが、困難だからしないというのではなく、準備することが大事だと思います。そのときに備えて、これからぜひ頑張っていただきたいと思うのです。
私も保育所についての
厚生労働省のガイドラインを読んだのですが、抽象的なのです。全て保育所長が決めなさいというような、これはさすがにひどいです。それなら、県が少し大変ですけど丁寧につくって支援してあげないと、現場はもたないと思います。
教育委員会も型どおりの文書があるのですが、明日もお願いしようとは思いますが、広い運動場や体育館があるのに、それを締め切って開放しないというのはおかしいです。一方で、コロナがないときには学校は開放しようといって、地域の人と一緒になろうとやっているのに、困ったときにそれを利用しないというのはおかしいと思っています。公民館などもっと広いところもいろいろあるだろうとは思いますので、知恵を絞って、密にならないようなことを既にやっているところもあるわけですから、情報収集して、その例も提供しながら、ぜひ頑張っていただくことをお願い申し上げて質問を終わりたいと思います。
都築委員 冒頭、部長から、コロナ対策についての御報告がありました。我が会派も９月１日に何点か知事に緊急要望させていただいたところですが、その中で様々御苦労いただいて本当に汗をかいていただいていると思っております。
集団接種の対象の方は、当初は学校の先生方がメインだったのですが、放課後児童クラブの支援員や補助員の方々からも、何が違うのですかという声をいただいたものですから、そうした声をお届けをしていたところ、そうした方々も優先接種に入れていただきました。先日お会いしましたが、自動的に通知が来て、打つことができたのですと言って喜んでおりました。そうした声も皆さんにお届けをさせていただくとともに、本庁にも次長をワクチン担当でつけられて、人員体制にも配慮されているようです。
１点、私どもから申したのが、希望者全員の２回接種を早期にやってくださいということがメインでした。今、接種率を御報告いただいたところですが、県内で２回目を希望する方々の見通しはどうなのですか。全国では、菅首相が１１月までに希望者への接種を完了すると言われているのですが、県内ではどうお考えなのですか。
それから、若い世代の方々への接種についても、正しい情報提供をして、若い方々にも理解いただき、早期に接種を受けていただきたいということも申し上げました。若い世代の方々の接種率は、全体の中の今どれぐらいなのか、また、若い世代への取組などについて、分かる範囲で教えてください。
土岐健康福祉部長 まず、接種終了の見込みですが、各市町の状況をお伺いしており、今のところ、１１月末までにはおおむね接種を終わりたいと考えています。誰を希望者とし、どこまでが接種完了かがなかなか難しいところですが、国においては、９月末までに全体の接種対象者の８割に相当する量のワクチンを配付するという計画があり、それに従ってワクチンが来ているということで、各市町において接種の予約等を受け付けて、接種も進んできているということです。
接種率は、全体でいうと、現時点、９月２３日時点で、１回目が６３％ほど、２回目で５３．５％と５割ちょっとになります。１回目が６３％ということは、ファイザー製ですので、基本的には３週間後の１０月半ばぐらいには、６３％になるであろうと考えています。あとは、どこまで接種率が高まるかということになると思いますし、一応、接種率の見込みの目標数値との兼ね合いもありますが、市町の見込みとしては、１１月末までには大体希望する人には接種が終わると伺っています。
年代別では、高齢の方については８割を超える接種率になっております。年代が下るごとに下がってきている状況になっています。９月２３日時点の２回目接種率は、６０歳から６４歳が６７．８％、５０歳代が５６．２％、４０歳代が４２．９％、３０歳代が３５．８％、２０歳代が３２．５％、１２歳から１９歳が２４．２％です。接種券の発送に段階を設けたなどの事情もあり、高齢の方ほど接種率が高く、若年層ほど接種が進んでいないという状況です。
若い世代への接種勧奨が重要な観点になってきているということで、これについては、ＳＮＳを通じた若い世代への呼びかけということで、フェイスブック、ツイッター、それからインスタグラムにバナー広告を４種類くらいつくって出して、興味を持っていただいた方が、そのバナーを押していただくと、県の情報ページに飛んで、そこで情報を得ていただけるということもしております。また、駅やスーパーマーケットに貼るポスターもつくり、皆さんにいろいろな分野で見ていただけるような形で取組をしており、若い世代の方が、できる限り正しい情報を得て接種に向かっていただけるように取り組んでいるところです。
都築委員 今回、第七次香川県
保健医療計画も議案として提出されておりまして、その中の対策の一つとして、がん項目も掲げられておりますので、今回、がんについてのお話をお聞きしたいと思います。
がんについては、言うまでもなく、日本人の２人に１人がかかると言われております。本県においても、昭和５２年以降、死亡の原因第１位であります。ただ、早期発見・早期治療ができれば治癒も可能な病気になってきております。ライフステージに応じたがん患者の医療と支援の充実が必要であることは言うまでもありませんが、中でも今回は若年がん患者への支援について質問をさせていただきます。
ＡＹＡ世代という言葉があり、１５歳以上４０歳未満の患者が当てはまる、思春期・若年成人の方々を言うそうです。国立がん研究センターの行った院内がん登録の集計結果では、そのＡＹＡ世代のがんは、２５歳を過ぎると飛躍的に増加し、３０歳から３９歳で発症しているものが４０歳未満のがん全体の約７０％、ＡＹＡ世代のがんに限ると約７５％を占めます。二十歳以後のがんの症例の約８０％が女性で、年齢に従って増加しております。その急激な増加の背景には、女性特有の子宮頸がんと乳がんの増加によるものです。高齢者世代に比べて、その罹患率や死亡率は低いがために診察データなどが蓄積されにくく、患者に対する取組が遅れているとの指摘もあります。
一方で、この世代は、成長時期でもあります。中学生から高校生、大学生、社会人、子育て世代とライフステージが大きく変化する年代でもあります。有効な対策・患者一人一人のニーズに合わせた支援が必要だと考えます。
そこでまず、本県における若年がん患者の状況はどうなっているのかを伺います。コロナ禍でもありますので、以前に比べると、人を取り巻くストレス的な環境は増していると思っております。そういう意味では、がんというのも、手を打っていかなければいけない大事な項目ではないかと思っております。よろしくお願いします。
藤倉健康福祉総務課長 全国的にがんの罹患情報を集計・管理している全国がん登録２０１７によりますと、平成２９年における県内のがん罹患者数は、８，３８０人で、そのうちＡＹＡ世代の若年がん患者となる１５歳から３９歳は１７５人で全体の２％という状況です。
もう少し詳細に見ると、１５歳から１９歳が５人、２０歳から２４歳が８人、２５歳から２９歳が３１人、３０歳から３４歳が４１人、３５歳から３９歳が９０人ということで、委員御指摘のとおり、年齢が高くなるほど罹患者数が増加する傾向にあります。
部位別では、乳がんが２９人、甲状腺がんが２７人、子宮頸がんと胃がんが１４人ずつとなっており、これも委員御指摘のとおり、乳がんや子宮頸がんが上位にきていることから、男女別では、１７５人中女性が１１２人と、６４％を占めている状況です。
都築委員 若い方々ががんに罹患するということになると、不安や悩みもお抱えだと思います。そうしたものを少しでも軽減をしてあげることも大事だと思います。人数は多くないかもしれませんが、これまで県として、そういったところに焦点を当てた取組についてお教えいただければと思います。
藤倉健康福祉総務課長 本県では、第３次香川県がん対策推進計画に基づいて、「県民一人ひとりが、がんを知り、お互いに手をたずさえてがんと向かい合う香川の実現」を目指して、関係機関、団体とも連携して総合的・計画的ながん対策を推進しているところですが、がんの予防、早期発見、がん医療の水準向上などとともに、がん患者に対する支援にも取り組んでいるところです。
その中から、若年がん患者に対する支援を一つ御紹介させていただくと、令和元年度から県独自に、将来、子供を産み育てることを望む若い世代のがん患者が、がん治療に希望を持って取り組めるよう支援するため、不妊治療を担当している子ども政策推進局とも連携して、生殖機能を温存する治療に要する費用の一部を助成して経済的な負担の軽減を図っており、令和元年度は２名、令和２年度は７名の方に助成をしているところです。
また、医療従事者を対象に妊孕性温存療法についての相談や情報提供に対応するための研修会も開催しており、令和元年８月には４１名、本年３月には５６名の方にそれぞれ参加をいただいております。さらに、今年度からは、国の事業として小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業が開始され、これまでの県独自事業が国の補助事業になるとともに、治療内容ごとの助成額が新たに定められたことを受けて、受精卵子凍結に係る治療が１回２０万円から３５万円に、また、対象者の年齢も４０歳から４３歳に、それぞれ引き上げるなどの制度拡充を行ったところであり、今年度は８月末までに４名の方に助成を行ったところです。引き続き、関係
医療機関と連携を図りながら、制度の周知啓発に努め、若年がん患者への支援の充実に順次取り組んでまいりたいと考えております。
都築委員 様々お話しいただき、これで十分ではないかという感じもしておりますが、
厚生労働省の研究班等でいろいろと議論していた中には様々な課題も浮かび上がっております。緩和ケアや生殖の問題も大きな話であり、ここについては一歩進んだ取組をしていただいていることは評価をしております。
また、就労あるいは経済的な面が指摘をされているようです。まさに経済的な話なのですが、一般に若年者の保険加入率は低く、２０代で約５５％です。もちろん、そうした方々は公的な医療費助成制度を利用しているのですが、十分ではないようです。特に低所得のＡＹＡ世代・被扶養者の治療関連費、入院費差額、治療以外の負担、交通費、ウィッグなどの支出に対する負担感は大きいと聞いております。
それぞれ国が取り組むべきもの、県が取り組むべきものなどがあるわけですが、特に県としても、例えばアピアランスケアなど治療以外の負担軽減に積極的に取り組んでいただくことも大事なのではないかと思っております。背景として、がん医療の進歩もあり、入院から外来通院による治療が可能となり、学業、就業を継続しながら治療を受けている若年がん患者が増加しております。そういった方の中には抗がん剤治療の副作用による脱毛、手術による外見上の変化もあり、精神的な悩みやストレスを抱えている方も多いようです。就労、社会参加と治療を両立していただくために、そのような悩み、ストレスに対するサポートを手助けするのが、このアピアランスケアであります。
全国的には、こうしたケアに対する支援事業を実施している県もあるとお聞きをしております。香川県では調査を行っていないようですが、他県では調査を行っているようです。例えばウィッグ購入費用助成が１６県、また、補正下着・人工乳房への助成が１４県あるようです。こうした状況を踏まえて、アピアランスケア、具体的には、医療用ウィッグや乳房補整具などに対する経済的支援について、香川県としてどのように考えているのか、また、どのような取組を行っていくおつもりなのかを伺います。
土岐健康福祉部長 県においては、令和元年にがん患者ニーズ調査を行っております。これは入院中及び、通院中のがん患者の方を対象として行ったわけですが、療養生活を続ける中での意見として、「もっと経済面でのサポートを充実してほしい」、「ウィッグの補助制度があれば助かる。精神的・金銭的な負担軽減になり、早期の職場復帰、社会復帰への手助けになる」という御意見もあったところです。
こうした調査結果から、アピアランスケアを求めているがん患者の方がおられることがうかがえ、特に若い世代では、治療を継続しながら仕事などの社会活動を続けていく方も多いと思われることから、アピアランスケアの考え方が重要であると認識をしたところです。
このアピアランスケアに係る経済的支援については、がん患者の治療と就労や社会参加の両立、療養生活の質の向上にもつながることから、がん患者会等の関係団体の意見も伺いながら、先ほど委員御紹介もありましたが、他県の状況も踏まえてよく検討し、がん患者への支援の充実強化に努めてまいりたいと考えています。
都築委員 生殖関係とともに、アピアランスケアにも御配慮いただくとの答弁をいただきました。また予算もかかりますが、人数的にはそう多くないと思いますので、ぜひ早めの御検討をお願いできればと思います。
これに関しては、要望ですが、先ほど患者を取り巻く課題の中に、患者の意思決定・緩和ケアについて次のような指摘もあるわけです。ＡＹＡ世代の多くは、治療方針決定への積極的な参加を希望していますが、医療者からの意思決定支援はなかなか意思疎通ができにくい部分もあるようです。また、ＡＹＡ世代は、独りで悩む傾向もある。しかし、この潜在的問題についての具体的な相談窓口についての情報提供についても、意識を持っていただきたいと思います。
また、６割以上のＡＹＡ世代は、
終末期の在宅療養を希望しているようですが、介護に対する支援も不足しているようです。がん患者が在宅で療養する場合に、２０歳未満は小児慢性特定疾病の医療費助成などが受けられます。また、４０歳以上は介護保険が適用されるため、様々な支援制度があるようです。その一方で、２０歳から３９歳の患者は医療以外の利用できる公的支援がないため、サービス費用は全て自己負担となるようです。
自宅療養を希望する方々が多いにもかかわらず、そこをケアできる公的サービスがないようです。こうした点も、先ほどの治療以外の部分とともに、意識をしていただき、できることがあれば、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。要望をさせていただきます。
最後も、がん関係で病院局に質問をさせていただきます。
がん対策推進の法律ができ、香川県にも条例ができ、施策も進めていただいていることは高く評価をしております。
中央病院においては、がん拠点病院に指定をされているわけですが、まず、がん医療の現状について、様々な手段がおありだと思いますが、質の高いがん医療の提供についてお伺いをしたいと思います。
太田病院事業管理者 中央病院は地域がん診療連携拠点病院であり、令和２年度からは、がん圏域内で診療実績が優れている病院とされる高度型の地域がん診療連携拠点病院に指定されております。
中央病院におけるがん医療については、治療はもとより、患者・家族のサポートや症状の緩和などといった様々な取組を行っておりますが、このうち患者・家族のサポートについては、がん看護専門看護師が治療上の相談や心理的不安へのサポートを行うがん看護外来や公共サービスの利用や療養先などについての情報提供や相談に対応するがん相談支援センターを設置するなど患者支援に取り組んでおり、令和２年度で年間延べ約８，０００件の相談に応じているところです。
がん治療については、院内の専門的な知識及び技能を有する医師や
医療スタッフなどが、がん患者の治療方針について情報共有、検討などを行う会議、いわゆるキャンサーボードと呼ばれるカンファレンスを臓器別に実施するほか、治療、診療科の枠を超えて横断的に検討する拡大キャンサーボードを開催しており、各診療科が連携し、治療方法を検討した上で、手術療法、放射線療法、化学療法を効果的に組み合わせた質の高いがん医療を提供しております。
手術療法については、平成２６年に前立腺がん治療においてダ・ヴィンチ手術を開始し、平成２８年には、県内で初めて
中央病院において、肺がん治療にもダ・ヴィンチ手術を適用するなど症例を確実に積み重ねており、毎年１，５００件程度の手術実績となっております。
また、化学療法では、ベッド数２０床を有する通院治療センターを設置し、外来で、がん薬物療法専門医を中心として抗がん剤治療を年間延べ７，０００件から８，０００件程度行っているほか、放射線治療については、高度医療器械を導入することにより年間延べ５，０００件から６，０００件程度の治療を行っているところです。
また、主にがんの組織を用いて多数の遺伝子を同時に調べるがん遺伝子パネル検査を行い、一人一人の体質や症状に合わせた治療を行うがんゲノム医療については、平成３０年８月にがんゲノム医療センターを設置するとともに、同年１０月には「がんゲノム医療連携病院」の指定を受け、遺伝子パネル検査を中心としたがんゲノム医療外来や、家族への遺伝に関する悩みに対応する「がん遺伝相談外来」を設けて相談対応を行うほか、県内で唯一、常勤の認定遺伝カウンセラーを配置し、遺伝に関する専門的な情報の提供やカウンセリングにも積極的に取り組んでおります。
このほか、
終末期を迎えた患者の身体的、精神的な症状の緩和治療や心理的サポート、家族のサポート及び在宅への円滑な移行の支援を行う緩和ケア病棟を令和元年１０月に開設するなど様々ながん医療に関する取組を行っております。
中央病院においては、今後とも全国トップレベルの質の高いがん医療を提供することで県民医療の最後の砦として県民の期待に応えてまいりたいと考えております。
都築委員 ただいま幅広いがん対策についての取組をお教えいただきました。手術療法は、ダ・ヴィンチを使って高度な治療を行ったり、化学療法、放射線療法などもあるのですが、今日は放射線療法について取り上げたいと思うのです。こうしたがん治療のうち、放射線療法については、体を切らずに治療をするので、患者の負担も少なく、身体の機能が維持できるという利点があります。全国的には導入されている病院は少ないものの、高度先進医療として放射線療法の一つである陽子線による治療も行われているとお聞きしております。今後、
中央病院において放射線治療にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
太田病院事業管理者 放射線治療については身体的負担が少ないため、手術に耐えられない体力のない方や抗がん剤治療を受けることができない方でも治療が可能であるほか、臓器や器官を取り除くことなく温存できるといったメリットがあります。
中央病院における放射線治療については、平成２６年３月の新病院の開院に合わせ、ノバリスという高精度放射線治療機器を用いた治療を開始いたしました。この機器は、脳や頸部、肺、肝臓への定位照射を行うもので、１分間に多くの量の放射線を照射できるため、短時間で苦痛が少ない治療が可能となっております。
このほかにも、子宮頸がんに対する放射線治療において、画像誘導小線源治療といった高度な技術を用いた治療も行っており、治療成績の向上を図るとともに、放射線治療のデメリットである正常な細胞への影響といった副作用についても、こうした技術を活用することで低減を図ることができるようになっております。
また、平成２９年１０月からは、放射線治療の一つである陽子線治療についても、中四国で唯一、陽子線治療を実施する施設である「岡山大学・津山
中央病院共同運用 がん陽子線治療センター」を設置する岡山県の津山
中央病院と連携し、同病院から２週間に１回、医師の派遣を受けて陽子線治療の外来を行っており、診察の結果、陽子線治療に適した患者については津山
中央病院に紹介して治療を行っております。
今後とも
中央病院では、様々ながん治療に対し、患者ごとに適した治療を提供することで、がん患者の皆さんがより安全に効果的な治療が受けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
都築委員 ノバリスも入っておりますので、そんなに欲深く言うのもどうかと思うのですが、先ほど御紹介いただきました陽子線治療も、治療の中身としては高度で、また患者負担の少ないものだそうです。現状では全国で１８施設あるとお聞きしておりますが、大きな機械ですし、高額であるとお伺いしております。
また、治療するのに保険適用の対象が限られていることもあって、増える状況にはなく、中四国では、津山にあるということですが、四国の方々も、
中央病院で外来を設けていただき、そちらの方に御紹介していただけることは高く評価をしております。
最近の情報では、機材もかなり小型化して、金額も安くなり、保険適用の対象部位も増えてきています。高額なものでもありますので、すぐにはいかないと思いますが、ぜひ情報収集もしながら、機会を見て研究していただきたいと思います。
黒島委員 朝からコロナ対策等いろいろと難しい話が続いたので、少し優しい質問をしたいと思います。最近は、変な話ですが、自民党の総裁選についても、こども庁をつくるという話が出て、子供のことばかり言うのですが、年寄りの代表として年寄りのことも少し話をしたいと思うのです。
４０年ぐらい前、私たちが子供を産んだ頃には老人問題が一番で、医療費の無料化など、いろいろなことをお年寄りにするということが争点になって県知事選挙などもあったわけですが、最近は、市長選などを見ても、子供は何歳まで医療費を無料化するという話をやっているのです。私が７５歳になり、後期高齢者になってびっくりしたのですが、後期高齢者の保険証というのは、紙切れみたいなのです。ぺらぺらの紙が来てびっくりしたのです。こんなものが来るのかと思って、持ってはいるのですが、取りにくいのです。
マイナンバーカードも、健康保険証代わりに使えるということで、私も期待していたのですが、香川県でどれぐらいの病院で、どれぐらい使えるようになっているのか、分かれば教えてもらいたいと思うのですが、いかがですか。
土岐健康福祉部長 マイナンバーカードを健康保険証に使うという話については、来月２０日から本格運用ということで準備が進められているとお聞きをいたしております。現在、県下の
医療機関では、いろいろな準備段階があるようですが、顔認証付きカードリーダーの申込みについては、病院で６８施設、診療所で６８９施設と、リーダーそのものはたくさん導入されているようですが、それを接続しないといけないので、その接続準備ができたのが１０７施設です。さらにその中で、オンラインの資格確認が実際にできる
医療機関として
厚生労働省がホームページで公表している施設数は、９月２０日現在で３３施設という状況であり、本格稼働に向けて準備作業の進捗が求められているものと考えています。
黒島委員 ぼちぼち使えるようにしていけるようになるのだろうということですが、カードリーダーは簡単に買えるのです。それだったら、そんなに高くないように思うのですが、それをきちんとバックアップするための技術者がいないとできないということになるようですが、これは県としてバックアップするような計画はあるのですか。
土岐健康福祉部長 現在、県において具体的な計画があるというわけではありせん。ただ、国で一定、接続、運用する経費等についての補助制度があるということで、そうした制度の活用について各
医療機関にお知らせをしてまいりたいと考えているところです。
黒島委員 国の補助金を使ってやってほしいというのは、当然ですが、香川県はいろいろな意味で、病院をネットで結んで先進県になろうとやってきたわけですから、せめて日本で初めて、マイナンバーカードでどこへ行ってもきちんとできますと言えるぐらいの意気込みが欲しいのです。
もう一つ言わせてもらうと、診察カード。若い人はポイントカードなどをたくさん持っていますが、年を取ると、眼科、耳鼻科や内科など、病院の診察カードがたくさん要るのです。できれば、そこまで組み込んで、「マイナンバーカードを持って行ったらきちんとできます」というぐらいのことを年寄りのためにやってもいいのではないですか。それが今言ったように、経費の節約にもなるし、親切な県になるのではないですか。マイナンバーカードの普及はおのずから、持っていたら便利だからということになっていくと考えるのですが、部長はどう思いますか。
土岐健康福祉部長 委員御指摘のとおり、マイナンバーカードで様々な利用ができるようになるという中で、そういった利用ができるようになれば、利便性は確かに向上するものと思います。
本県においては、
医療機関の連携ということで、Ｋ－ＭＩＸというシステムを使いながら情報化も進めてきたところであり、県として利便性を高める取組は何かしらあっていいのではないかという御指摘はもっともと考えるところですので、それについてもよく勉強させていただきたいと考えています。
黒島委員 毎日コロナが出て何人とかというのは見飽きているのです。そうではなくて、マイナンバーカードがあったら、デジタル化で非常に便利になって、お金も早く配ってくれるか分からないわけですから、きちんと一つ目標を定めて全県下的に進めるということがないと、こういうものは前へ向いて進まないですよ。これは何％普及したらいい、うちは国の言うことをこれだけやっていますという話ではいけないので、
健康福祉部が香川県の予算的にも断トツのトップで使っているわけですから、香川県を引っ張っていくというような気持ちで香川県の計画をつくる必要があるのではないかと思います。それぐらいの気概を持ってやっていかないと、なかなか県は動かないと思います。でないと、これはここの分野だから、これはここの分野だからと言っていたのでは話にならないのではないかと私は思うのです。ですから、ほかの部はどうでもいいので、これをやる、そのためにみんな協力してほしいという話ができないのですか。
土岐健康福祉部長 委員御指摘のとおり、別にマイナンバーカードだから、ほかの部局の話であるということを考えているわけではありません。マイナンバーカードについて、我々としてもどのようなことができるのかについては、主体性を持ってよく勉強してまいりたいと考えています。
黒島委員 頭のいい部長が、勉強などしなくても、大体頭の中で分かっているはずなのです。ただ、それを言ったら、あっちの部が文句を言い、こっちの部が文句を言いで、なかなかトータル的に前へ向いていかないと思っているのだろうと思うのですが、それを破らないと変わらないですよ。
変な話ですが、世の中の常識が変わってきて、実はうちの近くの双子のおばあさんが、ギネスブックで、世界一の長寿になりました。うちの家のすぐそばで生まれて、一人は小豆島町内に、一人は九州に行ったのですが、１０７歳と３００日です。私の母も１００歳を超えていますから、私が７５歳になったときに１００歳ぐらいでいるわけです。昔、私たちが父親と一緒にいると、年収が一つになって、子供を保育所へ入れると高くついて、世帯分離しようかということがはやったことがあります。しかし今、全く逆なことが起こって、後期高齢者が親を見るなんていうのは、国は想定してないのです。私の母が病院へ行って、１，０００円か２，０００円で済むと思っていたのが５，０００円も６，０００円もかかって、びっくりしたと言うのです。収入がトータルになったら３倍になるのです。私は健康保険で、母親は後期高齢者ですから、私が後期高齢者になった瞬間に同一家族になり、母親も３割になるのです。高松の市長が責任者ですから、これおかしいのではないかと聞いたら、後から電話があって、合っていますと言われたのです。昔、我々は子供が保育所に入ると、親と一緒に住んでいたら損をすると文句を言いました。今回も一緒です。親の面倒を見ていたら損をするのです。別居であれば、同一家族とは違いますから、親は１割で済むのです。東京で一生懸命、お金をもうけて、親は一人でこっちにいたら１割です。だから、もう想定外のことがどんどん起こってきているので、逆に言えば、そういうところをきちんと直していかないと、おかしなことになっていくのではないのですか。３割というのは大きいですから、そんなもの高くついてだめだと、これから先、親と一緒にもう生活できないということです。年寄りになったら、もう両手に抱えるぐらい薬を持って帰るわけですから。
私がさっきから言っているのは、少し頭を柔軟にして、組織とかいろいろなことをもう一遍よく考えて、今までだったらこうだが、世の中は変わってきて、多分、皆さんも７５歳ぐらいになって親がいて、同じように一緒に住んでいたら高い金を払わないといけなくなるかも分かりません。皆さん、年金高いから多分そうなると思います。
だから、私は、これから先の考え方として、少しそういうことも踏まえて、常識的にはこうだが、それ以外のことも出てくるというのを考えていかないと、世の中がおかしくなってきます。要するに親の面倒は見るなと、施設に入れたらいいのだと、そして住所は別にしなさいというような、言ったら悪いが、昔、我々が子育てするときに、保育所に子供が行くときには、親とは住所を別にするのがはやったのですが、そういう世の中をつくっていくのが私は正常だと思えません。だから、そういうときにどうするのかということを考えていかないと、別に３割払うのが嫌ではないのですが、突然そうなるというのはよくないと私は言っているのです。一緒に住むのならこうなりますということを丁寧に説明しないと、私は構わないのですが、１００歳の母親が病院へ行って、今までだったら１，０００円だったのが、突然３，０００円だと言われたら、それはびっくりします。そういうことが全然想定されていないのです。
政治というのは、そういうことをきちんと国民に説明をしないと駄目だと思います。だから、これからそういうことが増えてくると思うので、国保は県と別ですから、県に責任がないと思いますが、必ずそういう形になってくるときには、説明文書の一つぐらいは送る必要があるのではないのかと私は思っているのです。
事のついでに言いますと、私たちは議員をしていますから、年金は基礎年金だけなのです。基礎年金は税金が入っているのです。ということは、逆に私から見ると、議員は県から給料をいただいていますから。基礎年金を頂くというのは、ちょっとおかしいのです。基礎年金は税金の分が相当入っていますから。厚生年金の上積みの部分は、自分のお金と会社のお金を積み立てていますが、ここがカットされているのです。私がもらっているのは基礎年金で一生懸命、それこそ何千万円を掛けてきた厚生年金の部分は、議員の間はくれないのです。これは詐欺ではないですか。自分で掛けた分はくれなくて、税金の部分は少ないからやろうと、これもおかしいでしょう。だから、みんなそういう面で見ると、少しずつおかしくなってきているのです。自分で一生懸命努力して厚生年金は、今、約２割、１８．８％ですか、皆さん取られていると思います。県と本人が９％を積み立ててきた分については、国は払わないのです。それを言って行くところが、我々にはないのです。そういうばかなことがまかり通っているというのは、私はおかしいと思うのです。
今、子供のことになると一生懸命やっていますが、年配者のことも少しは考えてほしいということをお願いして質問を終わりたいと思います。
山本（悟）委員長 以上で、
健康福祉部、子ども政策推進局及び病院局関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
山本（悟）委員長 御異議なしと認め、
健康福祉部、子ども政策推進局及び病院局関係の質疑、質問を終局いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
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